「ひたちなか市議会 2011-03-10 平成２３年第　１回　３月定例会−03月10日-04号」の議事録内容

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ひたちなか市議会 2011-03-10
平成２３年第　１回　３月定例会−03月10日-04号

取得元: ひたちなか市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成２３年第　１回　３月定例会−03月10日-04号平成２３年第　１回　３月定例会　　　　　　　　　　　平成２３年第１回ひたちなか市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　４　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１０日午前１０時開議日程第１　施政方針に対する質疑日程第２　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件日程第１　施政方針に対する質疑日程第２　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２６名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　井　坂　　　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　薄　井　宏　安　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　清　水　立　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　三　瓶　　　武　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　深　谷　寿　一　議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　横須賀　すみ子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　永　井　利　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　佐　藤　良　元　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　深　川　澄　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　形　由美子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　樋之口　英　嗣　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　後　藤　正　美　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　打　越　　　浩　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　武　藤　　　猛　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　西野宮　照　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　山　本　　　繁　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　田　寺　洋　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川　崎　三　郎　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　住　谷　勝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　山　田　雅　則　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　安　　　雄　三　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　鈴　木　勝　夫　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　高　崎　修　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　牧　野　米　春　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　面　澤　義　昌　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　清水　伝吾兵衛　議員　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　源　基　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　正　宏　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　野　紘　也　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　　　仁　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　篤　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　野　正　人　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　久美夫　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　熊　千　春　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　雅　史　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　　　大　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　茂　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　谷　明　雄　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田島　俊　雄　教育委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　畠　雄　也　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　内　一　之　農業委員会会長　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　池　正　義　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　畑　隆　一　参事兼次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　元　正　彦　次長補佐兼係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　宗　徳　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弓　野　　　隆　主事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　睦　史　主事　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○後藤正美　議長　　これより本日の会議を開きます。　議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。　────────────────────────────────────────── △日程第１　施政方針に対する質疑 ○後藤正美　議長　　日程第１施政方針に対する質疑を議題とします。　昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。　公明党議員団を代表して、７番永井利男議員。　　　　　　　　　〔７番　永井利男議員登壇〕 ◆７番（永井利男議員）　通告に従いまして、公明党議員団を代表して、平成２３年第１回ひたちなか市議会３月定例会における市長の施政方針に対しまして、７項目について質問をさせていただきます。昨日の会派代表者の質問内容と重複する部分もあるかと思いますが、簡潔なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　１項目め、市政運営について。　１点目、新年度市政運営に取り組む市長の決意を伺います。　国の新年度予算案は地方自治体への一括交付金を含めた公共事業関係費を前年度当初比５.１％減の５兆４,７９９億円に抑える一方、元気な日本復活特別枠約２兆１,２３５億円を新設するとともに、少子・高齢化の進展に伴って社会保障関係費が５.３％増の２８兆７,０７９億円に膨らんだことなどにより、一般会計予算総額は０.１％増の９２兆４,１１６億円と平成２２年度に引き続き過去最高を更新する規模となりました。税収は９.４％、３兆５,３１０億円増の４０兆９,２７０億円にとどまり、新規国債発行額は４４兆２,９８０億円に達し、過去最高だった平成２２年度当初より５０億円の増額となり、２年連続で国債発行が税収を上回る異常事態となっております。現在通常国会でさまざまに論議され、経済、財政面で危機感の乏しい政府の無責任な姿をさらけ出しております。厳しい就職事情など日本の経済再生への道筋が見えない中で、ばらばらな内閣、迷走する政権与党が日本の将来をさらに不安にしております。菅政権の内憂外患はついには衆院議員１６人が菅総理の退陣を求めて民主党会派の離脱届けを提出するという前代未聞の行動に出るなど、新年度予算の執行を裏づける予算関連法案の否決が現実味を増してきております。さらに、政治献金問題で前原外務大臣が辞任に追い込まれるなど、政局絡みで展望が開けないままの国政をしり目に地方の各自治体では新年度予算案が提示され、平成２３年第１回定例議会が開催されております。　このような社会状況の中で、本市の一般会計予算における歳入においては、根幹である市税が個人市民税と固定資産税はほぼ横ばいと見込んでおりますが、法人市民税は円高等の懸念材料はあるものの、企業収益の改善が一部に見られることにより増収となり、市税全体で２３２億８,３００万円、前年度比５億９００万円、２.２％の増になると見込んでおります。平成２３年度においても税収の大幅な回復は期待できないことから交付団体となる見込みでありますが、引き続き不足する財源は臨時財政対策債や基金の取り崩しに頼らざるを得ない中での予算編成にご苦労をされた市長初め執行部の皆様に敬意を表するところであります。新年度は市長にとって３期目初の予算編成となる年であり、厳しい財政状況の中、本市の重要課題に対して市政運営に取り組む市長の決意を伺います。　また、こうした中で国の予算、特に地方交付税制度の改正が本市にどのような影響を与えるのか２点伺います。１つ目、平成２３年度税制改正大綱では、法人実効税率の５％引き下げが決まっております。法人税の３４％が交付税の原資になることから本市の財政への影響について伺います。　２つ目、平成２３年度地方財政計画によれば、平成２３年度は交付税総額の特別交付税の割合を６％から５％に引き下げ、交付税総額の１％、１,７３７億円を普通交付税に移行する措置がとられます。平成２４年度は５％が４％に引き下げられます。本市の財政運営への影響について伺います。　２項目め、雇用・経済対策の推進と産業の振興について。　１点目、ひたちなか地区について伺います。　ひたちなか地区の土地利用促進は現在の景気低迷の状況下において、既存の広域商業施設と相まって人や物の交流が活発化することが予想され、この誘致により新規雇用の創出や固定資産税、法人市民税等の税収増が期待されます。昨年２月、県土地開発公社はひたちなか地区の商業業務用の６.６ヘクタールの公共用地を家電量販大手ケーズホールディングスなど複数企業に売却しました。また、ことしの２月に大手企業の販売店が約５,０００平方メートル購入されたと伺っております。ひたちなか地区の商業業務用用地について本年度の誘致状況と今後の取り組みについて、また変化するひたちなか地区の交通環境に対してどのような対策を検討しているのか伺います。　２点目、雇用対策について伺います。　新聞記事によると、今春卒業予定の大学生の昨年１２月１日時点の就職内定率は１９９６年の調査開始以来、過去最低の６８.８％を記録し、このままでは就職未決定の卒業生がフリーターとなってしまう可能性が懸念されております。このような厳しい雇用情勢の影響を受け、大学や高校などを卒業しても就職が決まらない新卒未就職者の就業機会の拡大と市内企業の人材確保を図るため、本年１月から配置された就労支援専門員の取り組み状況について伺います。　３点目、産業の活性化について４点について伺います。　１つ目、工業については中小企業の技術力、経営力の向上や販路拡大に向けた取り組みを支援する産業活性化コーディネーターの実績とさらなる取り組みについて伺います。　２つ目、商業について２点伺います。　１、本市はひたちなかブランドの発信に努めており、ひたちなか商工会議所は地域おこし事業の一環として、また地産地消による地域経済の活性化とイメージアップを図るため、身近なよいものを素材に生かした名産品の開発と販路開拓に取り組んでおります。商工会議所のこれまでの取り組み実績、新名産品の企画、開発の取り組み状況について伺います。　２、企業の活動領域が多様化、拡大するのに伴い、利潤追求だけでなく、従業員、消費者、地域、国際社会など企業活動を取り巻く利害関係者に責任を持たなければならないとするＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する関心が国内外に高まっております。欧米に比べ立ちおくれが指摘されてきた日本でも具体的なＣＳＲ経営に乗り出す企業が年々ふえ、環境や貧困など地球規模の問題で貢献する企業も出始めております。こうした中、近年の特徴として注目されるのが地元に根付いた中小企業による地域社会への貢献ぶりであります。　そこで、本年４月から施行される大規模小売店舗の地域貢献活動に関するガイドラインの概要について伺います。　３つ目、農業について伺います。　鳩山政権が高齢化、後継者不足という課題を抱えた日本農業の対策の１つとして、また目玉政策として農家１戸、１戸の所得を補償すると宣伝された戸別所得補償制度があります。米農家を対象に実施した今年度は米価の著しい下落を招き、先行き不安を募らせる結果となりました。その検証も不十分なまま民主党政権は新年度から８,００３億円もの血税を投じ、畑作物に対象を拡大して本格実施するとしておりますが、農業、農村基盤整備など他の必要な事業の予算を減らしてまで財源を賄い実現する価値があるのか疑問だらけでございます。　そこで、戸別所得補償制度について２点伺います。　１、農家の戸別所得補償制度の今年度の実績について伺います。　２、新年度に予定される畑作地の拡大に伴う対応について伺います。　４つ目、観光について伺います。　国は観光庁を設立するなど観光立国を目指して積極的な展開を図っており、本市の観光環境は昨年茨城空港が開港し、３月１９日には北関東自動車道路が全線開通し、経済効果や各分野で群馬、栃木、茨城、３県人口７００万人の交流や連携の拡大が期待されております。しかし、交通網の発達により観光客の日帰り傾向が多くなっているのも事実であります。これからは広域型観光や宿泊型観光、そして交通渋滞対策のさらなる取り組みが必要であると考えます。　そこで、各観光施設を訪れる観光客の近年の観光動向、また広域的な取り組みや交通渋滞対策について伺います。　３項目め、福祉医療の充実について。　１点目、地域社会福祉について伺います。　日本の社会は大きく変化しております。血縁で言えば単身者がふえ、地縁で言えば一つの土地で暮らし続ける人が少なくなる。企業の終身雇用も崩れ職縁も薄くなってきております。いわゆるきずなが急激になくなりつつあり無縁社会が広がっているという現実です。昨年の夏、大きな社会問題となった地域から孤立する高齢者がふえる中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは地域福祉の新しい要請であります。希望なき無縁社会に立ち向かい、一人一人の安全のために高齢者を孤立させない、市民が支え合う地域社会福祉について２点伺います。　１つ目、地域福祉懇談会の開催状況と平成２４年度からの地域福祉計画の取り組みについて伺います。　２つ目、現在国の認知症高齢者は約２７０万人に上っております。認知症の人は記憶障害や認知障害から周囲との人間関係が損なわれ、家族にも大きな負担がかかります。しかし、認知症に対する周囲の理解とサポートがあれば、認知症の人も家族も地域で暮らし続けていくことは可能であります。　そこで、認知症サポーターの養成の実績と新年度の取り組みについて伺います。　２点目、予防接種については感染や重症化を防ぎ経済的負担を軽減するため行っている公費負担の予防接種について２点伺います。　１つ目、インフルエンザ予防接種の今年度の実績と新年度の取り組みについて伺います。　２つ目、新年度から実施されるヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種の取り組みについて伺います。　３点目、がん検診受診率向上について伺います。

　２００９年度に公明党の推進によって全国に導入された乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券は受診率アップに大きな効果を上げています。特に子宮頸がんは予防ができる唯一のがんであり、精度の高い検診とワクチンの両者によって根絶が期待できるとされています。今回の補正予算で国費による公費負担が実現することとなり、検診とワクチンの両輪の公費負担が用意されることになりました。昨年１２月で本市においても８３８人の高校１年生を対象に子宮頸がん予防接種事業が決まり、また新年度予算においても、中学１年生から高校１年生に相当する年齢の女子を対象とする全額公費負担の予防接種事業が提案されております。市長の英断を評価するものであります。　日本対がん協会の調査によると、無料クーポンで検診受診率は大幅に増加し、特に子宮頸がんとその前段階の症状である異形上皮の発見率が大きく向上していることがわかりました。一方、検診無料クーポンによって乳がん、子宮頸がんの検診受診率は飛躍的に向上した半面、胃がんや肺がん、大腸がんの受診率は前年並みか、それを下回っていることもわかりました。日本はがん治療の技術では世界トップクラスだが、検診率の低さから、がん対策後進国とも言われております。　そこで、３点伺います。　１つ目、本市の乳がん、子宮頸がんの無料クーポン導入により受診者数の推移、がん発見率にどのように貢献しているのか伺います。　２つ目、子宮頸がん予防ワクチンの接種については、市民が安心して接種できるよう安全性や有効性などの正しい情報の啓発が必要であり、その取り組みについて伺います。　３つ目、二十歳から３０歳代の子宮頸がん罹患者が増加傾向にあるとも言われております。検診の大切さを次世代に伝えていくため、家庭、学校、社会での啓発をどのように進めていくのか伺います。　４点目、少子化対策については子ども手当について伺います。　本市の子ども手当は新年度３歳未満児は７,０００円増額され月額２万円となり、総額４１億３,１６８万１,０００円となります。増額分の財源は全額国費負担となるものの、児童手当分にかかわる地方負担が２年連続求められることになったことに本間市長も憤りを感じておられます。民主党政権は控除から手当へという所得税改革を掲げ、子ども手当の支給とセットで年少扶養控除の廃止を決めました。また、現行の子ども手当制度は１年ごとの時限立法に基づいており、新たな法案が成立しなければ、４月からは以前の児童手当に戻さなければなりません。支給対象が小学生以下となり、所得制限も復活し支給額も減るだけに受給家庭への影響は避けられません。事務を受け持つ市町村は対象世帯を把握して支給するシステムを子ども手当用に変更しているため、仕組みの異なる児童手当に戻さなければならず、このままでは市町村の支給事務に大きな混乱が予想されます。今後の支給の取り組みについて伺います。　４項目め、都市基盤の整備と公共交通の充実について。　１点目、茨城港常陸那珂港区について伺います。　昨年８月に国の重点港湾４３港の１つに選定され、国の直轄事業として整備されている茨城港常陸那珂港区について３点伺います。　１つ目、常陸那珂港の整備進捗状況と来年度の整備計画について。　２つ目、今まで行ってきたポートセールスの経過と成果について。　３つ目、今後の利用促進策について伺います。　２点目、公共交通について伺います。　交通弱者や地球環境に優しい交通手段としての公共交通の存続は市民にとって重大な問題であります。　そこで、２点伺います。　１つ目、公共交通空白地の解消を図るため実施したフィーダーバスや乗り合いタクシーの実証運行の利用状況と新年度の実証運行計画について伺います。　２つ目、スマイルあおぞらバスについて伺います。　スマイルあおぞらバスは開始以来ダイヤの見直し、運行ルートの変更、回数券の発行、また利用者の安全を確保するためＡＥＤを各車両に搭載するなど、さまざまな取り組みをして利用促進をしてきました。その結果、昨年４月から２３年１月までの期間の利用客は１２万６,３１５人、前年比１６.４％の増となり、関係者の方々のご努力に敬意を表するものであります。利用者増加に結びついた今年度の取り組みと新年度の利用促進策について伺います。　５項目め、安全・安心の確立と環境保全の取り組みについて。　１点目、消防救急体制について２点伺います。　市民の安全・安心な生活を守るため、消防救急体制の強化は現場で活動する消防隊員等の増強、高度な消防救急資機材の整備、初動体制の強化、応援の充実等の取り組みが必要であります。　１つ目、消防団員の確保について伺います。　全国各地で若年層の減少などで消防団員確保が困難になっているため、取手市は資格要件を緩和する条例改正案をことし２月の定例議会に提出いたしました。本市においても団員の資格要件を幅を持たせ、入団しやすい環境を実現する取り組みが必要と考えますが、本市の資格要件、消防団員定数と現在の団員数、そして消防団員確保の取り組みについて伺います。　２つ目、公明党の強い働きで２００７年６月、全国に配備を促す特別措置法が成立し、昨年７月から救命率向上と後遺障害軽減のため県に配備されたドクターヘリのランデブーポイント（離着陸場）は市内に２３カ所設定されております。さらなる救急体制強化としてランデブーポイントの増設は必要であると考えますが、その取り組みについて伺います。　２点目、消防の広域化について伺います。　本市は東海村との行政界を超えた機動的な消防活動の実現を目指し、特に本市北部の消防について平成２４年４月の広域消防体制への円滑な移行を進めております。また、私は昨年３月議会の代表質問で消防本部の対応すべき喫緊の課題として、携帯電話による通報発信地照会システムの設置を訴えました。　そこで、この取り組みを含めた消防広域化の新年度取り組みについて伺います。　３点目、消費生活について２点伺います。　１つ目、自殺、夜逃げ、離婚、犯罪に結びつく要因の一つに多重債務問題があります。本市は深刻化する多重債務者問題を解決するため、平成２０年４月にひたちなか市多重債務問題対応プログラムを作成し、各部門との連携を強化して一体となった取り組みを始めました。多重債務者の問題解決に向けての取り組み実績と多重債務者の発生予防についての教育の取り組みについて伺います。　２つ目、おれおれ詐欺の被害はマスコミやテレビ放送で報道され、注意を呼びかけても一向に減りません。茨城県警のまとめによると、昨年の振り込め詐欺の被害件数は１１８件で、前年より９４件減少し、被害総額も１億４,２７７万円と前年比で１億９００万円少なかったのであります。振り込め詐欺の被害全体は減る一方で、その一類型のおれおれ詐欺だけが前年より１２件ふえ７７件に上ったことがわかりました。そこで、本市の振り込め詐欺のおれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺の４類別の被害件数の推移と振り込め詐欺被害防止の取り組みについて伺います。　６項目め、子育ての支援と教育の充実について。　１点目、学校施設について伺います。　新年度は小・中学校の耐震化工事の取り組みが重点的に行われますが、環境整備として取り組んでいる学校トイレの改修整備の整備状況と今後の整備計画について伺います。　２点目、勝田全国マラソンについて。　本年１月３０日に開催された勝田全国マラソンは参加費５００円の値上げにもかかわらず、過去最多の１万９,６７４人のエントリー数となり、６年連続で参加者が増加いたしました。参加者に対しゼッケンと計測チップが事前送付されたため、大会当日受け付け時の混雑が少なくなり、レース前のウオーミングアップ時間の確保ができたと好評でした。これからは参加者増加を見込んだ安全対策とスムーズな大会運営のため、参加者の制限や時間規制も必要であると考えます。　そこで、今回の総括及び６０回記念大会に向けての取り組みについて伺います。　７項目め、自立と協働によるまちづくりと行財政改革等の推進について。　１点目、行財政改革の取り組みとして２点伺います。　１つ目、本市は平成２２年度当初職員数１,０００人から２３年度当初職員数９９４人に削減する予定です。しかし、保育所や幼稚園の職員の新規採用は余りないように見受けられます。保育所や幼稚園は安心・安全な保育教育環境の重要性、事業の継続性からも適正な人員配置、管理運営が求められており、人事管理のあり方の上で問題はないのでしょうか。あわせて、保育所と幼稚園全職員の年齢構成、正職員と嘱託、臨時職員の割合、そして今後の運営方法について伺います。　２つ目、現在確定申告相談の受け付けが行われておりますが、申告期間中は混雑による長い待ち時間を要しております。そのため市民サービス向上の観点からどのような解消策を講じているのか伺います。　第１回目の質問を終わります。 ○後藤正美　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　永井議員の代表質問にお答えをいたします。　新年度市政運営に取り組む決意についてであります。ご質問の中にも触れていただきましたけれども、平成２３年度の歳入の根幹をなします市税につきましては、法人市民税が円高や原油価格の上昇などの懸念材料はあるものの、企業収益の改善が一部に見られることから増収が期待でき、市税全体でも増額になるものと見込んだところであります。また一方、普通交付税につきましては前年度に引き続き不交付団体となると想定をしておりまして、厳しい財源の状況と認識をしております。　歳出におきましては、新卒未就職者の就労支援、日立製作所ひたちなか総合病院が行う医師確保の支援、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種の全額公費負担、小・中学校の耐震化、東海村との消防組織の広域化、そして最終年度を迎えます新清掃センターの建設や勝田駅東口地区市街地再開発事業等に計画的、重点的に取り組むこととしたところであります。今後地方が自立して主体的に政策や事業を行うという本来の地方自治の確立には十分な税財源措置が不可欠であると考えております。このため国に対しましては引き続き国と地方の役割分担の明確化に基づく税財源の移譲を求めますとともに、国の政策決定に当たっては地方の意見を十分反映させるよう働きかけてまいりたいと考えております。　ひたちなか市は恵まれた地理的条件とこれまで培われたさまざまな産業の集積に加えまして、港湾や高速道路などの産業流通インフラ整備の着実な進展等によりましてさらなる発展可能性を有する地域力の高いまちであります。また、自治会やＮＰＯ、ボランティアの活動などを通じてさまざまな公的サービスの担い手となる市民力がこれまた大変高いまちであります。今後この地域力と市民力による発展可能性を最大限に生かし、産業の振興やさらなる企業誘致、働く場の確保に努め、税収の確保による自律的財政基盤の確立を目指すとともに、自立と協働のまちづくり基本条例に基づき、市民、議会、行政がお互いに役割分担し連携を進めることによりまして、少子・高齢化が一段と進む今日の日本社会において、真に住みやすく誇りの持てるまちづくりをこのひたちなか市で実現してまいりたいと考えているところであります。そのほかのご質問については担当部長等から答弁を申し上げます。 ○後藤正美　議長　　西野正人総務部長。　　　　　　　　　〔西野正人総務部長登壇〕 ◎西野正人　総務部長　　１項目めの市政運営についてのうち、国の地方交付税制度改正による本市財政への影響についてお答えいたします。　１つ目の法人実効税率の引き下げについてでありますが、平成２３年度の税制改正では、法人税は現在の税率３０％が２５.５％に引き下げられます。国の試算では、この税率引き下げによる影響としまして、平成２３年度は約８,０００億円の減、平成２４年度以降につきましては毎年度約１兆２,０００億円の減を見込んでおりますが、税率引き下げとあわせて減価償却資産の償却率の見直しや大法人に対する欠損金の繰り越し控除の一部制限等による課税ベース拡大の措置も実施されることにより、平成２３年度の税制改正全体による法人税額への影響は約４,０００億円の減と見込んでおります。法人税の３４％が地方交付税の財源となりますので、試算しますと、平成２３年度の地方交付税の減収分は１,４００億円程度になりますが、地方財政計画において、地方の財源不足の状況等を踏まえて国の一般会計より地方交付税に加算することで法人税減税分も補てんしているとのことでありまして、平成２３年度に限りますと、法人税率引き下げの交付税への影響はほとんどないものと考えております。しかし、このような交付税財源の減収は将来的には地方の負担増に結びつくおそれがあると懸念しております。　２つ目の特別交付税制度の改正についてでありますが、平成２３年度の地方財政計画では、地方交付税総額における特別交付税の割合が平成２２年度の６％から２３年度は５％、２４年度は４％へ引き下げられることから、本市の当初予算におきましても平成２２年度の６億円から２３年度は５億円と１億円を減じて計上しております。　一方、普通交付税の割合は平成２２年度の９４％から２３年度は９５％、２４年度は９６％に引き上げられ、その増額分は各自治体の人口に応じて加算されることとなっておりますので、地方交付税全体としましては本市への影響は少ないものと考えております。　次に、７項目めの１点目、行財政改革の取り組みについてお答えいたします。　まず、保育所と幼稚園の職員についてでありますが、保育士につきましては正職員３７人のうち、５０歳代が２１人、４０歳代が５人、３０歳代が１１人となっております。常勤の臨時職員は２４人で、５０歳代が１人、４０歳代が３人、３０歳代が３人、２０歳代が１７人となっております。このほか定年退職後再任用した職員が１人、短時間勤務の嘱託職員が２６人となっております。幼稚園教諭につきましては正職員２４人のうち、５０歳代が９人、４０歳代が４人、３０歳代が１０人、２０歳代が１人となっております。常勤の臨時職員は８人で、うち５０歳代が１人、４０歳代が２人、３０歳代が３人、２０歳代が２人で、短時間勤務の嘱託職員が２５人となっております。保育所、幼稚園ともに年齢層の高い正職員と比較的若い臨時及び嘱託職員で運営しております。　保育所につきましてはこれまで３保育所を民営化し、現在５カ所の公立保育所を運営しており、幼稚園につきましては入園者の状況から、平成２２年度より平磯幼稚園の運営を中止し、現在９カ所の公立幼稚園を運営しております。こうした状況から、これまで正職員の採用を控えておりましたが、臨時職員や嘱託職員を活用して保育サービスが低下することがないよう努めてきたところであります。現在国において幼保一体化も含めた子ども・子育て新システムが検討されていることから、国の動向も踏まえつつ、公立としての保育所及び幼稚園のあり方について検討する必要がありますので、臨時職員や嘱託職員を活用し引き続き適正に運営されるよう努めてまいります。　次に、確定申告相談につきましては、本庁、支所を会場に実施し、毎年約１万６,０００人の相談があり、特に本庁会場においては大変混雑し長時間の待ち時間を要するなど、市民の皆様にはご不便をおかけしてきたところであります。そのため平成２２年２月より太田税務署を初め県税事務所、税理士会の積極的な支援を得ているほか、相談会場にはパソコン８台を設置し電子申告を行うとともに、職員の流動体制や駐車場の確保に努め、円滑な相談体制を図っております。これらのことから従前は数時間待ちということもありましたが、現在は約１時間程度に短縮されております。今後も改善を図りながら、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。 ○後藤正美　議長　　山田　篤企画部長。　　　　　　　　　〔山田　篤企画部長登壇〕 ◎山田篤　企画部長　　雇用・経済対策の推進と産業の振興についての１点目、ひたちなか地区の商業業務用地についてのご質問にお答えいたします。　新光町３０番に出店をするウェルサイトひたちなか企業グループ４店舗のうち、ケーズデンキにつきましては本年３月中旬に開店する予定と伺っております。残る３店舗のサンキ、サンユー、東京インテリアについても順次開店に向けた建築や準備が行われております。また、新光町２７番の一部、０.５ヘクタールにつきましては茨城県土地開発公社と県内の自動車ディラーが本年２月２４日に土地の譲渡契約を締結しております。商業業務地区への今後の誘致の取り組みにつきましては、活力とにぎわいのある広域交流拠点の形成を図るため、茨城県等関係機関と連携を図りながらひたちなか地区のＰＲを積極的に実施し、地区計画に基づく商業業務サービスなどの複合的な都市機能の立地誘導に努めてまいります。　次に、商業施設の開業に伴う交通環境の変化への対応についてですが、都市計画法に基づく開発許可の特例協議や大規模小売店舗立地法に基づく届け出において、交通渋滞や事故等を招くことがないよう施設への進入路や必要な駐車スペース、出入り口の案内標示、さらに駐車場誘導員の配置などを適切に確保するよう指導をしております。開業後におきましても交通渋滞等の状況を見ながら、問題があれば出店業者及び関係機関と協議してまいります。　次に、都市基盤の整備と公共交通の充実についての１点目、茨城港常陸那珂港区についてのご質問にお答えいたします。　常陸那珂港区の整備進捗状況につきましては、平成元年から整備に着手し、これまでに北埠頭地区の工業用地及び埠頭用地１９９.５ヘクタール、中央埠頭地区の埠頭用地４.７ヘクタールなどが供用を開始しております。また、東防波堤については全体６,０００メートルのうち当面の目標である５,４００メートルまでの整備がおおむね完了したところであります。平成２３年度の整備につきましては、国の直轄事業により締め切りの終了した東防波堤の上部工と港内静穏度の向上を図るための中央波除堤の整備を、また補助事業より港湾区域内の交通機能の充実を図るためコマツ茨城工場の南側に位置する臨港道路２号線、東側に位置する臨港道路５号線、西側に位置する臨港道路６号線などの整備が予定されております。また、今後見込まれる港湾を利用する製造業等の進出需要に対応するため、中央埠頭地区において公有水面埋立事業による工業用地の造成などが進められております。　次に、ポートセールスの経過と成果についてでありますが、これまで国内外のポートセールスを通じて船会社や荷主、物流企業などへの個別訪問などを実施するとともに、港説明会や各種セミナー等を開催してきたことにより、コマツや日立建機などの企業が進出したほか、定期航路につきましては平成２２年度に５つの定期航路が新たに開設されたところであります。このうち内房では本年２月に北九州定期ＲＯＲＯ航路が開設され、北海道苫小牧航路との接続により北海道と九州間の海上輸送の結節点として常陸那珂港区の重要性が高まっているところであります。一方、外房では昨年１０月に極東ロシア定期ＲＯＲＯ航路、本年１月に中国・東南アジア定期ＲＯＲＯ航路、２月にアフリカ定期航路と南アメリカ定期航路がそれぞれ定期化されたことにより、現在内房４航路、外房１０航路の計１４航路が開設されております。また、平成２２年４月から９月までの取り扱い貨物量につきましては３５０万８,８９１トンで、前年同期に比べ１１７万４,８２２トン、５０.４％の増となっております。　次に、今後の常陸那珂港区の利用促進策につきましては、北関東自動車道が３月１９日に全線開通されることから、県や関係機関と連携を図りながら、北関東を中心にポートセールス等を積極的に推進し、既存航路の拡充や新規航路の誘致、取り扱い貨物量の拡大に努めてまいります。　次に、２点目の公共交通についてのご質問にお答えいたします。　平成２２年度の実証運行の状況でありますが、まず阿字ヶ浦駅と海浜公園を結ぶシャトルバスにつきましては、４月２９日から１０月３１日までの土日・祝日の６０日間運行し、６,１８２人の利用がございました。次に、乗り合いタクシーにつきましては、那珂湊コースは前年比９８人増の６５９人、佐和・稲田・田彦コースは前年比３４７人減の７４６人の利用となっており、平成２２年度新たに実証運行を行った勝倉コースは５４１人の利用となっております。　平成２３年度の実証運行でありますが、まずシャトルバスにつきましては海浜公園の入場者数が多いゴールデンウィーク期間と５月、９月、１０月の土日・祝日に運行日を限定するとともに、利用者が集中する時期には２台体制で運行してまいりたいと考えております。乗り合いタクシーの那珂湊コースにつきましては、観光客の利便性を高めるため那珂湊駅とおさかな市場間を結ぶ往復便を新たに設定し、市街地循環ルートとの交互運行を行ってまいりたいと考えております。また、佐和・稲田・田彦コースについては、佐和駅でのスマイルあおぞらバスやＪＲとの乗り継ぎとヨークタウンでのスマイルあおぞらバスとの乗り継ぎに重点を置いたコンパクトなコース設定を考えております。　次に、スマイルあおぞらバスにつきましては利用者が年々増加しており、平成２２年度の利用者数は最終的には１５万人に達するのではないかと予測しております。利用者増の要因については、利用実態や市民、自治会からの要望等に基づき、ルートとダイヤの見直しを行ったことや利用方法などが広く市民に浸透してきたことが利用者の増加に結びついたものと考えております。今後も社内聞き取りアンケートの結果や自治会等からの要望を踏まえ、また交通不便地区にお住まいの方や高齢者など交通弱者の視点に立って、コースやダイヤの見直しを行いながら市民が気軽に移動できる交通手段としてスマイルあおぞらバスの利用促進に努めてまいります。 ○後藤正美　議長　　樋熊千春経済部長。　　　　　　　　　〔樋熊千春経済部長登壇〕 ◎樋熊千春　経済部長　　２項目めの雇用・経済対策の推進と産業の振興についてのうち、２点目の雇用対策についてお答えします。　就労支援員の配置につきましては、現在取り組んでおります新卒未就職者等人材育成事業についてハローワーク水戸などの関係機関などとの連絡調整や企業内における研修事業等の指導助言等を行うため、市内企業の現状や人材育成等に精通した方を支援員として配置したところです。これまでに本事業への参加企業に対し応募申請に係る指導や市内高校等を初め近隣の大学、関係機関などへの事業周知活動に努めているほか、３月８日に開催しました合同の就職面接会に際しましては、各企業への面接会参加の働きかけやハローワーク、商工会議所との連絡調整などを行っております。支援員の今後の業務につきましては、参加企業の雇用が確定するまで面接会の企画、開催等を継続して実施し、さらに企業を訪問の上、雇用された研修生の就業状況の確認、助言などに従事する予定であります。　３点目、産業の活性化についてのうち、産業活性化コーディネーターの今日までの支援実績等につきましてお答えします。　産業活性化コーディネーターは、本市の中小企業の活性化を図ることを目的に企業等にて研究開発等の分野で多くの実績を残された方を募り、現在は５名体制で支援を行い、平成１６年度の制度創設から現在までに延べ９,２３４件の事業所訪問により面談者数は１万５,５４６人を数えているところであります。これまでの主な成果としましては、産業活性化コーディネーターの提言により事業化された新製品等開発補助事業、あるいは簡易型環境認証等取得補助事業による各種認証取得などにより企業の経営力や技術力の向上に大きく寄与しております。今年度の現況では１月末現在７４７件の課題につきまして相談を受け、産学官連携等による技術支援、販路開拓支援等を精力的に実施してきたところであります。　また、雇用対策につきましては、地元中小企業へのインターンシップ事業や茨城高専等での就職説明会を通じて中心的な業務支援を行ってきたところであります。今後も専門的技術者としての経験を生かし、新製品、新技術開発等に関する助言、環境認証やプライバシーマーク取得支援など、さらなる活性化に向けたコーディネート活動の展開を図ってまいりたいと存じます。また、市といたしましてもコーディネーターからの毎月の活動報告会、年２回開催しております市長への活動報告会の中での報告事項、意見等を十分に参考にしながら今後の産業の振興に生かしていきたいと考えております。　次に、商業についてのうち、名産品開発の取り組みについてお答えします。　この事業は地域おこし事業の一環として、ひたちなか商工会議所が実施しているものであり市が補助を行っております。平成１９年度は勝田パン菓子組合が茨城県産ローズポークを使用した「勝つ！サンド」を開発し、平成２０年度は那珂湊料飲業組合が中心となって地ダコを使った「みなとの多幸めし」を開発いたしました。また、平成２１年度は勝田パン菓子組合がほしいものあんをパイで包んだお菓子「ほっしい〜も」を開発したところであります。４年次目となる平成２２年度は那珂湊菓子商工組合が阿字ヶ浦特産のバインベリーを使用した新しいお菓子の開発を行っており、バインベリーのジャムを挟んだアーモンド風味の焼き菓子が完成したところであり、３月１５日に発表会が予定されております。このお菓子の販売促進を通じまして阿字ヶ浦のバインベリーを広くＰＲし、おみやげ品としての定着を図りたいと考えております。市としましては今後とも地域を挙げた地場産品のＰＲや販売改革を支援してまいりたいと存じます。　次に、大規模小売店舗の地域貢献活動に対するガイドラインについてですが、本市では自立と協働のまちづくり基本条例を定めており、事業者もまた市民生活の向上と地域経済の発展を担う社会的責任を認識し地域社会の一員として社会に貢献することとしております。茨城県は床面積が１万平方メートルを超える大規模小売店舗を対象として、地域貢献活動への取り組みを促すガイドラインを定めておりますが、本市では４月１日から１,０００平方メートルを超える大規模小売店を対象とした市ガイドラインを施行いたします。具体的には、お祭りやイベントへの参加、地元農産物の販売協力、マイバッグ運動の推進といった地域貢献を促進しようとするもので、対象は２６店舗であり、来年３月にはすべての対象店舗の地域貢献活動計画が出そろうよう引き続き協力を求めてまいりますとともに、地域貢献活動実施報告書の提出も求め、内容によっては助言、指導を行っていきたいと考えております。　次に、農業についてのうち、１点目の本市農家の戸別所得補償制度の実績についてですが、戸別所得補償制度につきましては、国が直接、生産農家に対して農産物の生産額と販売額の差額を補てんする制度で、平成２３年度の本格実施に向けた事前のモデル事業として今年度は米について実施されたところです。生産数量目標を守る生産者に１０アール当たり１万５,０００円の定額助成と米以外の転作作物へ助成する水田利活用自給力向上事業が実施されております。また、米の販売価格が過去３年間の標準的な販売価格を下回った場合には、その差額が変動分として交付されるものです。　本市の実績についてですが、水田耕作農家２,７３６戸に対しまして加入申請農家５２２戸、申請率１９％、うち交付農家４９６戸、交付率は１８％となっております。茨城県の実績ですが、加入申請数４万６,４４１戸、申請率は３２.２％となっております。交付の内訳としましては米所得補償モデル事業については３６０戸の農家に３,１９８万９,０００円、１戸当たりの平均にしますと、８万９,０００円となります。水田利活用自給力向上事業については、３８１戸の農家に２,０８２万２,０００円、１戸当たりの平均は５万５,０００円となり、この交付金については１月３１日に国から農家の指定口座に振り込まれるところであります。　また、販売価格の下落分を補てんする変動分につきましては、今年度産米の販売価格が６０キロ当たり１万２６３円と過去３年間の標準的な販売価格１万１,９７８円を下回ったことから、差額１,７１５円を１０アール当たりで計算した１万５,１００円の支給が決定され、本市の生産農家に３月１７日ごろに入金される予定です。　次に、新年度に予定されている戸別所得補償制度の対象が畑作物へ拡大されたことに伴う対応についてですが、麦、大豆、テンサイ、でん粉、原料用バレイショ、そばなどを生産する畑作物農家が加わることとなります。畑作物の交付金については、販売目的で生産を行った農家が交付対象となり、面積払いとして１０アール当たり２万円と数量払いとして標準的な生産費と販売価格の差額分を品質に応じて単価を設定し、単位重量当たりの全国一律の単価で交付されることとなっております。本市においては麦、大豆等が該当すると思われますが、対象となる農家は麦が１７戸、栽培面積２２.６ヘクタール、大豆が１戸、栽培面積５.３ヘクタールと少数であると考えられます。取り組みにおきましては、制度を多くの農家の方に周知するため３月１５日から６日間、７会場において説明会を開催する予定となっております。制度内容の説明については茨城農政事務所に依頼したところであり、農家の方々の疑問、質問等につきましても詳しく説明ができるものと考えております。　次に、観光についてお答えします。　１点目の近年の観光動向についてですが、平成２１年度茨城県観光客動態調査によりますと、本県への入れ込み観光客数は約５,１５３万人であり、そのうち当市の入れ込み客数は約３５８万人で、大洗町、水戸市、つくば市に次いで県内４番目となったところであります。このうち日帰りが約３０４万人で全体の８５％となっております。市内の主な観光施設への入れ込みとしましては、国営ひたち海浜公園が約１４９万人、おさかな市場が約１４３万人、この２カ所で前年比では約４３万人、１４.７％の増となっております。観光客の利用交通機関は自家用自動車の利用率が８８％で、約３１４万人と多く、常磐自動車道や鉄道などの交通インフラ整備がなされ、東京１１０キロ圏であることから日帰りでの観光圏となっている状況です。今後は北関東自動車道の全線開通により首都圏からの来訪者に加えて栃木、群馬のほか新潟方面からの集客が期待されているところであります。　２点目の広域的な取り組みですが、県央地域９市町村による県央地域観光協議会におきまして、行政界を超えた広域的連携により地域の個性や自然、歴史、文化等の観光施設を活用し体験型観光の充実を図るとともに、滞在時間の延長を図るため国営ひたち海浜公園、おさかな市場、アクアワールド大洗、茨城空港などを結ぶ周遊コースや宿泊型のコースなどをホームページで案内するとともに、共同パンフレットの作成に取り組んでいるところであります。　３点目のおさかな市場の交通渋滞対策についてでありますが、コマーシャルなどのロケやテレビのグルメ番組、食に関する特集番組に取り上げられるなど当市の観光資源の大きな一つとして集客を図っているところです。　交通対策につきましては、那珂湊おさかな市場周辺渋滞対策連絡会により、おさかな市場への迂回路案内板の設置をし、渋滞の緩和策を講じております。また、おさかな市場内の１３事業者により本年４月に観光ＰＲや環境対策を推進する社団法人那珂湊おさかな市場を設立することとしており、迂回路案内のパンフレットや専用ホームページの開設、渋滞情報をリアルタイムで発信する予定であり、渋滞緩和に貢献するものと期待しております。市としましても、引き続き警察、商工会議所等関係機関と渋滞対策について協議してまいりたいと考えております。 ○後藤正美　議長　　大塚久美夫福祉部長。　　　　　　　　　〔大塚久美夫福祉部長登壇〕 ◎大塚久美夫　福祉部長　　福祉・医療の充実についてお答えいたします。　まず、１点目の地域福祉のうち、地域福祉懇談会の開催状況についてのお尋ねでございますが、地域福祉懇談会、通称井戸端会議は、地域福祉計画で設定した８つの日常生活圏域ごとに地域の方々が幅広く参加し、地域内の福祉課題、生活課題について話し合う場をつくることを目的として開催しております。市報や開催チラシの配布などにより周知し、井戸端会議という名称やテーマに興味を持った参加者同士で意見を交換し、その内容を発表しながら地域での福祉を考える場としております。これまで平成２１年度は高齢者福祉についてのテーマのもとに２つの日常生活圏域で、平成２２年度はテーマをちょっと気になる身の回りのこととし、６つの日常生活圏域で開催いたしました。　次に、平成２４年度からの取り組みにつきましては、平成２３年度に前計画の理念を継承した新たな計画を策定することとなっておりますので、引き続き井戸端会議における各地域の意見や提言を踏まえ、日常生活圏域ごとの実情や特徴を把握しながら市民との協働による福祉のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、認知症サポーター養成の取り組みについてお答えいたします。　認知症サポーター養成講座は地域包括支援センター職員やグループホーム職員等県の認定を受けた認知症アドバイザーを講師として、認知症の症状や認知症高齢者とのかかわり方など認知症に関する基礎的なカリキュラムとなっております。認知症サポーターの役割としましては、特別な活動や支援をすることではなく、認知症を正しく理解し学んだ知識を友人や家族に伝えたり、認知症高齢者の気持ちを理解するなど、一人一人ができる範囲で認知症高齢者やその家族に向き合っていこうとするものであります。平成２２年度はシルバー人材センターや男女共同参画センターなどが実施主体となり講座を６回開催し、１７３人の認知症サポーターを養成したところでございます。国においては当初のサポーター養成の目標人数を１００万人としておりましたが、平成２６年度までに４００万人と推進する方向が示されておりますので、今後も一人でも多くの方が認知症の方や家族の理解者となっていただけるよう、引き続き認知症サポーターの養成を図ってまいりたいと考えております。　次に、予防接種のうち、インフルエンザ予防接種の今年度の実績と新年度の取り組みについてでございますが、まず６５歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種の今年度の実績につきましては、接種対象者数３万２,９２０名に対しまして２万１,４６６名の方が接種を済ませ、接種率は６５.３％となっております。次に、平成２１年度より１歳から中学３年生を助成対象としております小児インフルエンザにつきましては現在事業継続中でございますが、接種対象者数延べ４万７,７７８名に対しまして２万７,９６１名が接種を済ませ、５８.６％の接種率となっております。新年度の取り組みといたしましては、引き続き高齢者、小児インフルエンザ対象者全員に予診票を送付するとともに、市報やヘルスインフォメーション等を活用しまして接種率の向上に努めてまいります。　次に、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成２３年度から国の補助制度を活用し、疾病予防並びに保護者の経済的負担を軽減するため全額公費負担で実施する予定であります。

　次に、乳がん、子宮がんの無料クーポン券導入による受診者の推移とがん発見率についてですが、女性特有のがん検診推進事業は子宮頸がんと乳がんの受診促進、早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図ることを目的としまして平成２１年度から実施しております。子宮頸がんにつきましては、平成２１年度の実績は対象者５,１９１人に対し受診者が１,２９２人、受診率は２４.９％で、そのうち新規受診者は１,０１７人となっております。がん発見者は３人おり、すべて新規の受診者でありました。平成２２年度は対象者５,１１０人に対し受診者が２３年１月現在１,４１２人、受診率は２７.６％で、そのうち新規受診者が１,１１８人になっております。現在のところがん発見者はおりません。乳がん検診につきましては、平成２１年度は対象者５,３００人に対し受診者が１,５５０人、受診率は２９.２％で、そのうち新規受診者が６１０人となっております。がん発見者は７名となっており、うち６名が新規受診者でありました。平成２２年度は対象者５,４０６人に対し受診者が２３年１月現在１,４４７人、受診率は２６.７％で、そのうち新規受診者は９１５人となっております。がん発見者は４名で、すべて新規の受診者であります。女性特有のがん検診事業につきましては新規の受診者の増加が期待され、受診率の向上につながると考えられますので、今後も国に対し当事業の継続を要望してまいりたいと考えております。　次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種についてのご質問にお答えいたします。　子宮頸がんワクチンはまだ日本で認可されて日の浅いワクチンですが、今年度から対象の高校１年生相当年齢の方に対しましては、国等の情報をもとに安全性や有効性などを学校を通したチラシの配布や保護者に対し申請時の窓口において説明を行っております。また、平成２３年度より実施予定の中学生に対しましては、各中学校の協力のもと、保護者会などにおいて説明会を行うとともに、赤ちゃん触れ合い体験学習時に子宮頸がんに関する学習を導入するなど、あらゆる機会をとらえて安全性や有効性の啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、次世代への啓発についてのご質問ですが、予防のできるがんは子宮頸がんだけであると言われておりますので、中学１年生から高校１年生相当の年齢の女性にはワクチン接種を行い、２０歳からはがん検診を定期的に受けることが予防と早期発見につながりますので、現在の啓発に加え、今後イベントの開催時や乳児のいる家庭への全戸訪問事業等において、がん検診の重要性を啓発してまいりたいと考えております。　次に、少子化対策の子ども手当の今後の支給の取り組みについてでありますが、子ども手当は平成２２年度の時限立法として、中学３年生までを対象に所得制限を設けないで一律月額１万３,０００を支給するものでございます。仮に法案が成立しない場合、従来の児童手当法の適用を受けることになり、所得制限や対象年齢、手当額等に変更が生じますので、子ども手当を受けている約１万４,５００世帯に対する制度変更の通知や平成２２年１月２日以降の転入世帯約７００世帯への所得証明の提出や対象児童が中学生のみの約２,３００世帯への受給事由消滅通知等の事務が新たに発生することになります。　なお、本市では児童手当のシステムを残しておりますので、システム等の大きな変更の必要はありませんが、６月に遅滞なくこれらの手当を支給するには、国において遅くとも年度内に方向性を示す必要性があると考えております。いずれにいたしましても今後の国の動きを注視しながら事務を進めてまいりたいと考えております。 ○後藤正美　議長　　住谷明雄消防長。　　　　　　　　　〔住谷明雄消防長登壇〕 ◎住谷明雄　消防長　　５項目、１点目の消防救急体制について、消防団員の確保に関する本市消防団員の資格要件、団員定数、現在の実員数と団員確保の取り組みについてのお尋ねですが、当市消防団の資格要件は、市内に居住し、または勤務する者で年齢１８歳以上、志操堅固かつ身体強健な者と定められており、取手市と同様に年齢条件に上限を設けておりません。また、本市の消防団員定数は４００名と定められておりますが、３月１日現在の実員数は３９０名となっております。団員確保の取り組みといたしましては、引き続き市報、自治会や消防分団後援会等を通じ入団を呼びかけるとともに、団員の負担軽減のため活動内容を見直すなど、参加しやすい環境を整えまして団員確保に努めてまいります。　続きまして、ドクターヘリのランデブーポイントの増設についてのお尋ねでありますが、これまで市内２３カ所を設定しておりましたが、ひたち海浜公園多目的広場や県立高校グラウンドなど新たに１０カ所を増設しまして、現在３３カ所を設定したところであり、４月１０日号の市報へ掲載いたしますとともに、救急講習会やホームページ等でも周知してまいります。今後も引き続き救命率向上のためランデブーポイントの増設を図ってまいります。　次に、消防広域化に係る新年度の取り組みについてのお尋ねですが、２３年度は現在行っております市村の関係部局間の協議の取りまとめとともに、２４年度当初の消防広域化に必要な施設整備などを行います。具体的には、まず１１９番を受信する通信指令システムの改修工事を行います。これは保守の継続が困難なシステム機器の更新や次世代端末への更新などのほか、携帯、ＩＰ電話からの通報場所が瞬時に特定できるよう発信地位置情報システムを導入し、市村域の通報受信体制に万全を期すものであります。　また、当消防本部庁舎の耐震補強工事とともに外壁補修を行い、広域消防本部としての新体制づくりに着手いたします。さらに、広域事務組合用電算システムを新たに構築し、消防本部、斎場管理、下水道課における職員給与、人事管理、財務会計の各システムを統一化いたします。組織体制につきましては消防技術の共有や組織間の融和に成果を上げております消防本部間の人事交流について、次年度は交流職員を２名ずつふやした３対３で実施し、広域化を１年後に控え、消防組織の一層の緊密化を図ってまいります。 ○後藤正美　議長　　村上剛久市民生活部長。　　　　　　　　　〔村上剛久市民生活部長登壇〕 ◎村上剛久　市民生活部長　　次に、５項目の３点目、消費生活についてお答えいたします。　まず、ひたちなか市多重債務問題対応プログラムの取り組み実績についてでございますが、多重債務問題を抱える市民を救済するために、平成２０年４月にひたちなか市多重債務問題対応プログラムを作成し、消費生活センターと市の福祉部門や税の徴収部門が連携して取り組んでいるところでございます。　多重債務に関する相談件数は今年度は１月末現在で１１７件となっておりまして、このうち収税課からつないできたものは４２件、福祉部門からは８件となっております。消費生活センターにおきましては、債務の状況や本人の希望などの丁寧な聞き取りを行った上で具体的な債務整理の方法について助言を行っております。また、弁護士や司法書士などの専門機関の手助けが必要な場合には、その場で弁護士相談や司法書士相談の予約をとり相談を受けるための書類作成の助言を行い、迅速な問題解決のための支援を行っております。今年度はこれまで３５件を弁護士相談、６件を司法書士相談、また１８件を法テラスの法律相談に案内しております。　多重債務者の発生予防につきましては幼少期からの教育が重要であり、昨年度から小学校において出前講座を開催し、買い物ゲームなどのワークショップを通してお金を計画的に使うことの大切さについて学ぶ場を提供しております。昨年度は１校で２回、今年度は２校で３回の講座を開催いたしました。今後も庁内関係部門と連携し多重債務者の問題解決に向けて相談に当たるとともに、小学校における消費者教育も引き続き取り組んでまいります。　２点目の振り込め詐欺被害者件数の推移についてでございますが、ひたちなか西警察署、東警察署での認知件数は平成２１年は１０件です。その内訳は、架空請求詐欺が３件、融資保証金詐欺が２件、おれおれ詐欺が５件、還付金詐欺はございませんでした。平成２２年は４件、今年１月から２月までは２件、これはすべておれおれ詐欺となっております。振り込め詐欺は今後も次々と新たな手口が発生すると予想されますので、最新の情報を把握し、市報等を通して市民に伝えるとともに、ひとり暮らしの高齢者がねらわれやすいことから、自治会や高齢者クラブに働きかけて出前講座を開催したり、老人福祉センターにチラシを配布するなど被害の未然防止のための啓発に努めてまいります。 ○後藤正美　議長　　木村　茂教育次長。　　　　　　　　　〔木村　茂教育次長登壇〕 ◎木村茂　教育次長　　６項目めの１点目、学校施設についてお答えいたします。　学校トイレの改修整備状況と整備計画でございますが、学校トイレの現在の状況は小・中学校の校舎に２０４カ所のトイレを設置しております。トイレの改修につきましては整備年度の古いものから、より明るく快適なトイレを各学校に最低１カ所以上を設置することを第一の目標として改修工事を年次的に実施しているところであります。現在５校が未改修となっておりますが、このうち２校は耐震化による改築工事とあわせて改修し、３校についてはトイレ単独の整備工事として改修し、平成２５年度には各学校に最低１カ所以上の改修という当面の目標が達成できるものと考えております。しかし、全箇所改修するまでには相当な期間を要しますので、整備計画につきましては学校及び学校を通じて保護者や地域にも計画内容を周知してまいります。今後の改修計画でありますが、耐震化工事を行う校舎につきましてはあわせて改修を図り、耐震化の対象とならない校舎につきましても並行して改修を進めてまいります。　次に、２点目の勝田全国マラソン大会についてお答えいたします。　第５９回大会の総括でございますが、本大会から朝の受け付けでの混雑を解消するため、ゼッケンや計測チップなどを事前にランナーに送付したことにより、着がえを済ませた後すぐにスタート位置につけた。また石川プールでの荷物預かり所ではビニール袋の配布と荷物の預かりを分離し、荷物を直接プールサイドまでスムーズに持ち込んでいただくことで路上での混雑を緩和できましたことは参加されたランナーからも高く評価されているところでございます。今後もランナーの意見やボランティアの皆様から寄せられた意見などを参考に、より親しまれる大会運営を行ってまいりたいと考えております。　次に、節目となる第６０回記念大会に向けた取り組みでございますが、参加数も本大会より増加することが見込まれますことから、今後記念大会にふさわしい魅力ある大会となるよう、さらなるイメージアップや運営方法など６０回記念大会検討委員会を設置し検討してまいります。　また、安全対策とスムーズな大会運営のための制限規制が必要ではないかとのご指摘でございますが、今大会では制限時間を６時間とし午後５時をもって計測は終了しておりますが、ランナーを強制して終了することは行っておりません。ことしの大会では５時以降にゴールしたランナーが４８１人おり、最終ランナーはスタートしてから８時間２６分後の午後７時２６分でございました。交通規制解除後に歩道を走行することや沿道での係員業務の終了、さらには日没後の気温の低下による体力の消耗等ランナーの安全面を考えますと、今後は関門所において制限規制も必要になってくると思いますので、実行委員会等において検討してまいりたいと考えております。 ○後藤正美　議長　　以上で、７番永井利男議員の代表質問を終わります。　これをもちまして施政方針に対する質疑を終了します。　────────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○後藤正美　議長　　日程第２一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　最初に、１１番樋之口英嗣議員。　　　　　　　　　〔１１番　樋之口英嗣議員登壇〕 ◆１１番（樋之口英嗣議員）　それでは、発言通告書に従い一般質問をさせていただきます。　最初になりますが、まずは今度の施政方針の中に書かれていたことに関してお礼を申し上げたいと思います。平成１９年３月度議会一般質問において、納税などの郵便局での窓口取り扱いに関する質問をさせていただきました。当時の部長の答弁は、郵便局はご指摘のとおり地方自治法により市税等指定金融機関や収納代理金融機関からは除かれているので、市税の納付書での窓口直接納入はできませんというようなお答えをいただいております。しかしながら、これから郵便局と協議してまいりたいと、利用拡大のためにというような答弁をいただいております。２３年度の施政方針の中に、固定資産税だけでなく各種の取り扱いを郵便窓口でできるようにするというようなことを書かれておりましたので、この改善に対して感謝を申し上げる次第であります。　さて、今回の質問は大きく分けて２つあります。選挙事務と借入金等の返済計画についてであります。　まず、選挙事務でありますが、選挙事務の中の投票事務について伺います。昨今の投票率の低下は政治に対してあきらめているのか、それとも政治が安定し過ぎて興味がわかないのか定かではありません。政治への関心度が低いのは間違いなく、みずからさまざまな権利を放棄しているとしか思えません。大変残念であります。　さて、直感でありますが、投票率は年代的に若い人が低いような気がいたしますが、１番目として、その年代別のデータがあればお示しください。　次に、当市や他の自治体において若い人の選挙への関心を高めるため、投票立会人にできるだけ若い人を選ぶようにしていると聞いております。また、神奈川県や静岡県などでは投票事務の手伝いに高校生をアルバイトとして雇っているとの話を聞いております。ついでに申し上げますと、時給は１,０００円だそうです。　そこで、２番目ですが、当市において高校生など若い人をアルバイトとして採用する予定はあるのでしょうか、また法律的な問題はあるかどうかもお伺いいたします。　３番目に、当市において現在とられている投票率向上の対策をお聞かせください。　次に、開票事務について伺います。　先日、１月に早稲田大学マニフェスト研究所主催の開票事務の講演会に出向きました。目からうろこが落ちるようであります。小諸市の開票時間が何と１７分だったと聞きました。私は開票立会人として数回現場にいる機会があったのですが、当ひたちなか市の開票事務は回を重ねることに早くなってきており、いろいろ工夫がされているというふうに思っております。例えば少し前までの開票事務ではサンダル履きで事務を行っていた記憶がございますが、現在では運動靴にすべて履きかえて大きな時間短縮となっている、そのような努力、改善がされているというふうに感じておりました。しかしながら、１７分というのは大変な時間短縮であるというふうに理解しており、当然人口の数等々もあるのでしょうが、明らかに１７分というのは、インターネットなんですけれども、ニコニコ動画のサイトの中でその小諸市の開票作業を見つけることができました。どこが違うのかよくわかりませんが、時間のテーブルを見るとやっぱり１７分で終わっております。　そこで、お伺いいたします。　１、開票時間の推移について過去の開票時間を伺います。　２、開票時間の中で最もかかる作業は何でしょうか。　３、その対策はどのように行っておりますか。　次に、２つ目の質問であります。借入金等の返済計画についてお伺いいたします。　私は次代を担う子供たちに住みよいまちをプレゼントをメッセージを送り続けております。政治信条でもある自由、平等、平和、公平、このような言葉から今のメッセージを導き出させていただいております。活力ある社会を構築するにはやはり自由や公平性が大事であるというふうに考えております。これまでの一般質問の中でも申し上げてきておりますが、公平にするということはシステムや法律で格差が発生してはならないということであります。　日本においては、最近格差社会と言われて久しいですが、その中でも例えば地域間格差、首都圏と地方の場合であります。全国から集められた税金が東京首都圏に落とされている事実であります。例えば国立大学法人ですが、東京大学の２１年度の決算額が２,１００億円を超えます。ひたちなかの今年度の予算は一般会計、特別会計合わせて８８６億円であります。なお、東京大学の明細を見ますと、多分交付金だと思われるところがやっぱり８６０億円ぐらいを国から来ているお金であります。つまり日本じゅうから集められたお金が東京に投資されるということであります。すべてが東京で使われるとは思えませんが、東京には国立大学が１０以上ございます。このような国のシステム自体が東京がもうかるというようなシステムがある限り、地域間格差というのは大変直らないというふうに理解しております。また、それ以外にも準公的な会社と言ったらいいのでしょうか、例えばＮＨＫ受信料、平成２０年度の受信料は６,６００億円であります。これも日本全国からかき集めたお金であります。このようなものを東京で投資されたのでは地方はたまらないと、そういうようなふうに感じております。　次に、これから大事な世代間格差であります。国や自治体はその気になれば幾らでも借金ができてしまいそうであります。その借金のツケは次世代であります。しつこいようですが、我々の今ある物質的豊かさはまだ投票権のない子供たちやいまだ生を見ない次世代の子供たちの富や資産を使って構築している、そういう状態であるというふうに理解しております。もうそんなことはやめようじゃないかというのが今回の質問の前提であります。つまり国や自治体の借入金、借金は自分の世代では返せないのではないか。ひたちなか市では約１,０００億円の借入金が残っております。毎年１億円を返済しても１,０００年かかる計算になります。単純計算ですが。売却可能資産や基金等がありますので、そんなにはかからないでしょうが、多分我々の世代では返し切れないというようなふうに思っております。　そこで質問でありますが、当市の抱える借入金などの返済計画とその信憑性を伺います。　以上で、１回目の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○後藤正美　議長　　清水八洲雄選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄　選挙管理委員会委員長　　樋之口議員の第１項目めの選挙事務についてのうち、投票事務についてのご質問にお答えをいたします。　１点目の市内の年齢別投票率につきましては、直近の選挙であります茨城県議会議員一般選挙のデータに基づきお答えをいたします。市内には４８カ所の投票区がございます。そのうち３つの投票区について調査した結果をお伝えいたします。２０代の投票率は１８.９％、３０代は２８.２％、４０代３３.２％、５０代４４.３％、６０代５３.４％、７０代５８.２％となっておりまして、８０代以上になりますと、３７.４％、ちょっと下がります。８０代以上を除き７０代を頂点として若い世代ほど投票率が低くなっているという傾向を示しております。これらは他のいずれの選挙においても、また全国的な統計でも同様となっております。　２点目の投票事務の補助に高校生を起用してはどうかというご質問にお答えをいたします。　高校生の選挙事務補助の採用につきましては、投票の秘密保持及び公平・公正これらが確保されることを前提として法的には何ら支障がございません。可能でございます。神奈川県等における先進事例によれば、以前から県の選挙管理委員会と高校、こちらが連携をいたしまして協力し合い、生徒たちは学校教育の一環として模擬投票、あるいは選挙啓発活動への参加を積極的に体験をして学習してきております。さらに実施に当たっても事前研修会、これらを受講した上、採用というふうに承知しております。したがいまして、当市でこれらを実施するとすれば、中長期的な学校との連携、協力及び研修等の受け入れ態勢を初め、未成年である高校生の就労に対し慎重な対応を要するものと考えておりますが、若い世代の投票率向上につながる有効な手法の一つとして今後検討、調査してまいりたいと思います。　３点目の当市における投票率向上の対策についてお答えをいたします。　対策といたしましては期日前投票所の開設、投票時間の延長、選挙公報の発行などいわゆる公職選挙法の規定によるもののほか、当委員会独自の取り組みとして、市報、市ホームページによる広報、公用車へのステッカー張りつけ、チラシの新聞折り込み、商業施設での店内放送、明るい選挙友の会との合同による街頭啓発、また若年層の投票率向上を図るため、成人式での啓発パンフレットの配布、保育所、幼稚園等での啓発物品の配布、小・中学校での給食献立表余白を活用した啓発などに取り組んでおり、さらに昨年の市議会議員補欠選挙におきましては、初めての取り組みとしてＩＢＳラジオ番組「ひたちなか市からのお知らせ」の中で投票を呼びかけるなどしてさまざまな啓発事業を実施しております。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇いずれにしましても、すべての有権者が積極的に投票し公正な選挙が執行されることが健全で民主的な政治発展の根幹でございます。今後ともより効果的な方策を積極的に取り入れながら粘り強く選挙啓発活動を実施し、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。　開票事務については総務部長からお答えをいたします。 ○後藤正美　議長　　西野正人総務部長。　　　　　　　　　〔西野正人総務部長登壇〕 ◎西野正人　総務部長　　１項目めの選挙事務についてのうち開票事務についてお答えいたします。　まず本市における茨城県議会議員一般選挙の開票に要した時間の推移につきましては、平成１４年の選挙におきまして、開票確定時刻が午後１０時１７分、投票総数４万９,２００票、開票事務従事者数が２７２人でありまして、以下、平成１８年度選挙は午後１０時８分、４万５００票、２５３人。昨年の選挙は午後１０時１３分、４万９,８００票、２１７人であります。また、参議院議員通常選挙におきましては、平成１６年の選挙で開票確定時刻は選挙区選挙が午後１０時５７分、比例代表選挙が午前１時４５分、投票総数は５万８,４００票、開票事務従事者数が３４０人でありまして、以下、平成１９年選挙は選挙区選挙が午後１１時２９分、比例代表選挙が午前２時３６分、６万５,２００票、３０７人。昨年の選挙は選挙区選挙が午後１１時５５分、比例代表選挙が午前１時６分、６万９,０００票、３３８人であります。　次に、開票に伴う各種作業のうち最も時間を要する作業は何かとのお尋ねですが、開票事務は開箱、選別、点検、計数、得票計算、疑問票の判定に大別できます。選挙種別により各作業に要する時間は異なりますが、すべての選挙に共通してかなりの時間を要するのが開票立会人への内容説明を含めた疑問票の判定であると考えております。このため当該作業の迅速化対策として、疑問票判定担当職員の増員、さらに事前研修や打ち合わせ会を実施し、作業時間短縮への取り組みを行っております。　また、本市における開票事務迅速化への全般的な取り組みにつきましては、イチゴパック等による効率的な選別、作業しやすい運動靴の着用、開票作業マニュアルの大幅見直しと事前配布、事前説明会の実施、自動読み取り分類機、計数機等の導入などを実施しております。議員ご指摘の長野県小諸市の１７分で開票確定した事例についてでありますが、昨年８月実施の知事選において人口４万３,６５０人、投票率４８.４％、候補者３名、投票総数１万７,０２８票という状況の中での開票結果と伺っております。投票総数が本市に比べると３分の１から４分の１であるという相違点はありますが、それにしても開票時間１７分というのは驚異的な数字であります。先進事例としてよく内容を検討し、本市において導入可能な部分があれば積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、今後も小諸市に限らず先進的な取り組みをしている事例につきましては間断なく研究、検討し、開票時間の短縮に鋭意取り組んでまいります。　次に、２項目めの借入金等返済計画についてお答えいたします。　市債は財政収支の年度間調整や一般財源の補完機能のほか住民負担の世代間公平を確保するという調整機能を有することから、本市におきましても公共施設の建設工事等に活用しております。しかしながら、過去の借り入れに対する償還金である公債費の増加は財政硬直化の大きな要因となることから、市債の発行には一定の規律が必要であると考えております。本市では行財政改革を進める中、かねてより当該年度の償還元金を上回らない範囲で新規の市債を発行し、市債を除いた歳入と公債費を除いた歳出を比較する基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの堅持に努めてまいりました。　また、将来的な財政負担を含めた計画的な財政運営を行うため、歳出予算の適正な執行とさらなる節減に努めながら、年度末において一般会計の一般財源の収支見込みにより市債管理基金への積み増しを図り、後年度の公債費負担の増加に備えてきたところであります。今後もプライマリーバランスの堅持に努め健全な財政運営と世代間の公平負担の観点から市債残高の軽減を図っていく所存であります。また、借入金等の返済計画につきましては、中期財政計画を策定する中で公債費を含めた財政収支の見直しを毎年行うとともに、実質公債費比率を初めとする財政指標の推移に留意し、今後も適正な予算執行に努める所存であります。 ○後藤正美　議長　　１１番樋之口英嗣議員。 ◆１１番（樋之口英嗣議員）　答弁ありがとうございました。　非常に身につまされて、大変ご指摘を受けて、逆になってしまったかなという感じも受けたんですが、まさに我々住民一人一人が改善しなければならないなというふうに思います。今の答弁に当たって私の意見並びに要望という形で発言させていただきます。投票率向上の件に関して、先ほどまさに物で釣るというのはよくないなという、それを聞いて安心しました。基本的には通常、義務と思われている投票なんですが、私はこれは権利であるというふうな解釈をしております。ぜひ１票１票の大事さがこのまちづくりに参加しているというような意識を啓蒙をしていただくことによって投票率を上げていただければというふうに、啓蒙活動で頑張っていただきたいなというふうに思います。　次に、開票その他選挙事務に関してですが、ネット上をちょっと確認しましたが、選挙管理委員会マニフェストシートというのがございました。これは縦軸と横軸読ませていただきますが、事務分類、広報・啓発、投票・開票となって、横軸は目標設定で取り組み内容、目標、期待される効果、目標を達成するための具体的な活動、そして自己評価、結果、所見等々の書かれているマニフェストシートというのがございます。多分小諸市もこのようなシートで目標を立てて少しずつ改善していった結果だというふうに理解しております。開票事務に関して今回取り上げさせていただいたのは、一番目標が設定しやすくて改善が目に見えやすいというようなことでこの選挙事務というのを取り上げさせていただいて、実はＰＤＣＡのサイクルというのですか、プラン・ドウー・チェック・アクションというのがこういうチェックシートをやりながら完成していく、そして次の選挙にまた生かしていけるというようなことで、行政執行に当たってそのＰＤＣＡを使っての作業改善を期待するところであります。選挙事務が一番わかりやすいんじゃないかなということで取り上げさせていただきました。後でこのマニフェストシートは皆さんにお渡しするようにいたします。　それから、借入金の返済計画、プライマリーバランスをしっかりやって、返済をきちっとしていただくというようなことをお伺いいたしました。これにつきましては今までかなり前から本間市長になられてから、ずっと減ってきたデータも見ておりますので、それは理解しておるんですが、ここで私が言いたいのは世代間格差をいかに直していただきたいか、または地域間格差については今回には借入金というふうな形で入ってきませんが、先ほどの質問の中でありましたように、今年度の予算で、ひたちなか市の法人税が若干プラスになっているというような予算が出ていますが、現実にはどのぐらいということはわかりませんが、例えば東京証券取引所の一部上場は１,６７７社だそうですが、法人２税がかなり上がってきております。多分１,６７７社だったと思うんですが、５０％を超える会社の本社があるところが東京であります。つまり法人２税はほとんど日本全国から集めたお金が東京に集まって、東京で地方税で集まっている。これは市長が前からも法人２税が問題だというのはよく聞いているんですが、そういうのを含めてぜひ全国市長会でも何でも大きい声で交付税をもっともっとふやしていいんじゃないかと。東京にお金が集まらない方法を考えないと、これから地方はどんどん財源的に厳しくなると。消費税の割合もどんどん変えていただいて、地方に多く、地方といっても首都圏を除く地方と言ったほうがいいんでしょうけれども、そのようなシステムを考えない限り、東京にお金が集まるシステムができているにもかかわらず、昔は物をということで東京から地方に補助金等々でお金が動いていたんですが、それも物から人へというような形で全く地方にお金が回ってこない。東京に吸い取られるというようなシステムを何とかしないと、地方はいつまでたっても疲弊していくばかりと。ひたちなかはただ恵まれていますので、そのような状態が財政力指数も１前後ということで動いていますが、現実には日本全体として地方にお金が回らない限り生き返らないというようなことを強調して、市長にそのような声を大きく上げていただいて、財政健全化を進めていっていただきたいということで、以上で要望させていただきましたが、私の質問にかえさせていただきます。　以上です。ありがとうございました。 ○後藤正美　議長　　以上で、１１番樋之口英嗣議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○後藤正美　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１０番山形由美子議員。　　　　　　　　　〔１０番　山形由美子議員登壇〕 ◆１０番（山形由美子議員）　日本共産党の山形由美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　長引く不況、内需不振など今の日本経済のありようは市民生活に大きな影響を及ぼしています。問題なのは大企業の利益が回復する一方で賃金の下落傾向に歯どめがかからないことです。民間企業の給与総額は、ピーク時の１９９７年からのこの１２年間で総額３０兆円、年収で１人平均６１万円の減収となっています。この賃下げ社会の背景にあるのは大企業を中心とした猛烈なリストラです。総務省の労働力調査によると、アメリカ、リーマンショック前の２００８年８月から１０年１２月までのわずか２年の間に全産業の就業者数の２.８％も減少、特に製造業だけで１２９万人もの人員削減が行われました。完全失業者のうち失業期間が１年以上の長期失業者は前年より２６万人増の１２１万人で、３年連続の増加となってしまいました。リストラ、賃金の引き下げ、下請企業に対する納入単価切り下げの強行、こうして大企業がためたお金は財務省法人企業統計で２００９年に１１兆円も増加させて２４４兆円になったと報じています。企業は余りにも利益至上主義にとらわれて企業の社会的責任が無視されています。賃金の引き上げと正規雇用をふやして、まともにお金が循環する地域経済社会をつくることが今ほど求められているときはありません。　１番目の質問は、大企業を支援すれば下請企業にも波及するという考え方から脱却し、中小商工業者の振興を直接支援し、地域経済の発展を図るという観点から質問します。　１項目は、新卒未就職者等人材育成事業の取り組みについてですが、これまでの答弁で状況がわかりました。国の重点分野、雇用創出事業を活用したこの事業の目的は人材育成と正規雇用者の拡大です。目的が達成できるよう事業者に対し指導、助言などの市の責任をしっかりと果たしてほしいと考えます。　２項目は、地元の仕事を掘り起こす住宅リフォーム助成制度の実施についてです。　住宅リフォーム助成制度については、前回仕事の掘り起こしで地域経済の活性化を図るために質問しました。いろいろな市町村の実施状況を見ますと、実施の主体を市町村として市民税などを滞納していない業者を対象とするところや、本市のプレミアム商品券のように事業主体を商工会議所にして税金を完納していない業者も参加できるようにするなど、ひとり親方や零細企業にも喜ばれているという例、さらにはプレミアム建設券で住宅リフォーム支援をしている自治体もありました。本市ではさまざまな企業誘致、優遇税制など経済対策を講じておりますが、地域を本当に元気にするという点では、こうした地元の雇用や地域振興につながる事業にこそ支援が必要なのではないでしょうか。　住宅リフォーム助成については茨城県はおおむね４５％助成としている社会資本整備総合交付金の利用促進を図っています。例えば補正予算１,０００万円を組んだとすると、助成を１割として予算が全部活用された場合、単純計算ですが、１億円のお金が市内を回ることになります。建設業にかかわる波及効果倍率は１.５７と言われていますので、市が６５０万円持ち出すことによって市内を回るお金、経済波及効果は１億５,７００万円ということになります。住宅リフォーム助成はプレミアム商品券より波及効果が高いと言われています。さらにニュージーランドの地震による被害は人ごとではありません。日立市では住宅の固定資産の課税状況から昭和５６年以前に建てられた住宅を算出したところ、２万１０００戸が対象であったことから、耐震だけでなく浸水、防犯対策もプラスして住宅リフォームに対して約３分の１を助成しています。　そこで質問ですが、前回の一般質問で市長は、本市になじむものかどうか少し広い観点から研究、検討する必要があるのではないかと答弁されました。この間に実施に向けてどんな研究、検討がなされたのでしょうか。　２番目は、余りに負担の大きい国民健康保険税の引き下げを求めるために質問します。私は多くの市民から国民健康保険税が高過ぎる。病気になったときに保険証が使えないと困るので必死になって払っているが、何とかならないかと訴えられ続けています。　質問の１点目は、例えば年間の収入が３６０万円で４人家族の４０歳代の方は国保税が年間約３６万円です。月々で計算すると、３０万円の収入で国保税が３万２,０００円となり、１割以上払っていることになります。子供の教育にもお金がかかる時期で、厳しい生活の実態がうかがえます。低所得世帯に対する軽減策、非自発的失業に係る国保税の軽減策が講じられてはいるものの、経済的不況が続く中で、このような一般的な国保世帯の税の重さについて市長はどうご認識をお持ちでしょうか。　質問の２点目です。多くの低所得者が加入する国保は手厚い国庫負担なしには成り立ちません。にもかかわらず、国は国保財政への国庫負担金の割合を１９８０年代からの約５０％から２５％へと半減させてしまいました。これによって多くの国保世帯が値上げとなり、現在の支払い能力を超えた実態を生み出しています。何とか国保税を１世帯１万円引き下げてほしいと考えます。国保税引き下げに必要な予算は、国保世帯が２万２,０００世帯なので２億２,０００万円です。予算の使い方を見直して繰入金をふやして国保税の引き下げを求めますが、いかがでしょうか。

　また、民主党は国保に８,５００億円ほど国費を投入して国保税を引き下げると公約して政権についたのに実行されていません。茨城県の市町村国保への独自支援金も２００６年度から廃止されています。国や県へ国保財政への負担金の増額を強く働きかけることが必要ですが、市長の考えをお聞かせください。　３番目は、必要な人が安心して利用できるよう介護保険制度の充実を求めて質問します。　昨年から２０１２年度からの第５期の見直しに合わせて厚労省社会保険制度審議会介護保険部会が活発に会合を開き、介護保険制度の改正に向けた案づくりが進められてきました。それの報告に基づき、ことし２月２３日、厚労省は介護保険法などの改正案の要綱を明らかにしました。柱となっているものは、１つに介護保険制度を持続可能な制度にしていくために、財政的にどのように改革していくかということです。改正案では、公費の負担割合はふやさないまま介護費用の伸びをできるだけ抑えるための原則が貫かれていますが、高齢化が進む中で介護費用の伸びを抑えるということは利用者負担の引き上げ、これまで利用していたサービスが使えなくなるということにつながっていきます。　もう１つの柱は、高齢化社会のピークを迎える２０２５年に向け、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムを整備するという内容です。案では介護保険のサービスは重症者を対象とし、在宅の単身重度の要介護者に対応できるよう２４時間対応の定期巡回型介護サービスを行う。また軽度と判定された要支援１・２の人たちの家事サービスなどについては、ヘルパーではなくボランティアやＮＰＯに頼るなど、介護給付から外すことを含めて市町村が支援内容を決めていくことができるなど、さまざまな事業を自治体に押しつけようとしています。保険外サービスを拡大して企業が進出できる市場にしていこうとしている点も見逃せない内容です。　２０００年にスタートした介護保険制度は、保険料、利用料の負担が重過ぎる、身体の状態と認定結果に開きがある、施設になかなか入れない、介護職の賃金が低く離職率が高いなど、持続可能な制度にしていくためには余りにも多くの欠陥があり過ぎます。一方で、介護保険財政が厳しいならば保険料、利用料負担をふやせばいい。それともサービスを削減するしかない。こんな議論もありますが、国の責任を高齢者に押しつけるものであり許されるものではありません。介護保険は社会保険であり国の制度です。公的責任をもっとはっきりさせ、現在の公的負担割合を５割から６割に、ゆくゆくは７割にふやすことこそ、高齢期を迎えた人々が安心して暮らせるようにするための社会保障の考え方だと思います。　質問の１点目は、政府が打ち出している改正案をどう見ているでしょうか。さらなる利用者の負担増、軽度者のサービス低下など招かないでしょうか、答弁をお願いします。　質問の２点目は、高額介護サービス費についてです。　病気で入院した場合、医療費の自己負担額が高額になったときは、２００６年度までは自己負担分を窓口で一たん全額払い、後から限度額を超えた分が戻ってくるというやり方でしたが、今は事前に申請をすれば窓口負担は限度額までとなり受領委任払いということになりました。高額な医療費を自己負担分まとめて払わずに済むようになって安心が広がっています。高齢者の介護施設入所の場合の高額介護サービス費についても、利用者の負担軽減を図るために受領委任払いにすることを検討してはいかがでしょうか。　質問の３点目は、住宅改修、福祉用具購入の受領委任払いについて質問します。　介護予防、住宅改修、福祉用具の購入についても高額介護サービス費と同じように、一たん利用者が全額払い、後から償還払いの申請によって９割が、それも二、三カ月後に戻ってくるという仕組みになっています。住宅改修などは高額になることが多く、自己負担は１割でも住宅改修にかかわるお金全額を用意しなければこの制度を利用できません。利用者の立場に立って、どうしたら使いやすい制度になるか真剣に考えることが必要です。利用者の負担を軽減するために住宅改修や福祉用具購入などは償還払いを改め、１割負担で済む受領委任払いにしたらどうでしょうか。　４番目の質問は、子供たち一人一人が大切にされる教育についてです。　１項目は、学校給食の米飯給食拡大について質問します。　現在日本の米の消費量は消費が最も多かった半世紀前と比べると半分になっています。また、食糧自給率は昭和３５年の７９％から平成２１年度では４０％にまで下がってしまいました。ご飯を中心とする日本型食事を普及定着させ、米の消費拡大や地産地消を見直す取り組みが農業、環境、食生活、教育などあらゆる分野で進められています。茨城県は平成２３年度も米飯給食推進事業を進めるために米飯給食の拡大を図る市町村に補助金を出すための予算を計上しました。給食の地産地消については、生産者の顔が見えて安心、どんな育て方をしているかわからないから安全だ、健康にもいい、いい教材にもなるということで本市でも力を入れて取り組んでいることは大変評価できます。　では、なぜ主食のお米は別なのでしょうか。地元にお米がたくさんあるのに、わざわざ輸入小麦粉を使ったパンを学校給食に出さなければならないのでしょうか。茨城県学校給食会の資料では、パンは輸入小麦粉８０％に国産小麦粉２０％をブレンドしたものを使っています。さらに学校給食用小麦粉残留農薬検査の結果による、マラチオンという物質が０.０１から０.０２ピーピーエム検出されています。一般的には小麦粉に含まれるマラチオンの基準値は１.２ピーピーエムですから、全く問題にはしていないのだと思います。マラチオンについては以前にも同僚議員も触れていましたが、運搬や貯蔵のために使われる代表的なポストハーベストです。収穫後に使う農薬ということですが、輸入農産物にはどうしてもこのポストハーベストの不安がつきまとうことになります。有機リン系の殺虫剤であるマラチオンは中枢神経を侵す猛毒の農薬で、食べ続ければ視神経を冒して目が悪くなるなど、特に未成熟の子供には有害だと語る専門家もいます。ポストハーベストの危険性のない国産、地元産の食材で安心・安全な学校給食をぜひ進めていただきたい。米が生産できる日本の風土、米を中心とした栄養バランスのいい日本の食生活のよさを伝えること、地産地消は日本人の暮らしを守ること、そういうことを子供たちに伝えるのも大事な食育ではないでしょうか。以上のことから県内のほとんどの市町村が取り組んでいるように、本市においても米飯給食を拡大をする、そういうことは避けて通れないと思います。　質問の１点目は、本市の米飯給食の実態について伺います。　質問の２点目は、今後の米飯給食拡大の取り組みについて伺います。　先日、ひたちなか農協の方と懇談した際、学校給食に地元のコシヒカリを使ってほしいという話が出されました。現在は学校給食会を通じて県内産のゆめひたちを使っていますが、ひたちなか農協のお米を学校給食に使用するとしたら、どんな問題をクリアしなければならないのでしょうか。お米の地産地消に向けて、ひたちなか農協との協議会、懇談会を持つことを提案しますが、あわせて答弁をお願いします。　教育の２項目は小・中学校に図書司書の配置についてです。　本市の学校図書館は学校司書教諭、図書教諭の先生方が図書館運営に当たっていますが、クラス担任や教科を受け持ちながらの担当なので、なかなか時間的にも厳しく、司書としての専門性が発揮できない、図書の相談を受けて読書指導することまでは十分できないという状況に置かれています。私はいつでも図書館を利用してもらえるように、そして温かく迎えることができる、そういう専任の学校図書司書の配置を求めてきました。しかし、教育委員会ではその必要性はないという答弁でした。学校図書司書を配置して図書館がにぎわうようになったという学校の現場をぜひ見てきていただきたいところであります。　２月１０日の茨城新聞に、鹿嶋市では児童の読書に親しむ環境づくりを推進するため、小学校へ常駐の専任司書を配置して学校図書館の充実化を図った。そういう記事が載っておりました。さらに２月２７日には、「伝えたい読書の大切さ」という見出しで牛久市の学校図書司書の活躍が載っておりました。本の選び方やアドバイスをしたり、辞書の引き方を教えたりして子供たちは毎日図書館にやってくるそうです。子供たちの読書数は年間平均４２冊、みずから学ぶ力がついたと図書司書配置の効果を語っております。学校教育法の第２章に、義務教育の目標を達成するよう行わなければならない１０項目が規定されています。その１つに、読書に親しませるということが書いてあります。休み時間、昼休み時間、いつでも本に親しめるよう図書司書の配置が必要なのではないでしょうか。この学校図書司書の専任配置について教育委員会のお考えをお聞かせください。　質問の３項目は、就学援助制度についてです。　就学援助制度は、学校教育法に基づいて経済的理由のため就学が困難な子供の保護者に就学援助費として交付されるものです。金融・経済情勢の悪化で雇用は落ち込み依然として改善はされていません。総務省の労働力調査でも３年連続で正規雇用は減少している一方、パートやアルバイト、派遣社員など非正規社員が全雇用者数の３４％を占めており、統計をとり始めた２００２年以降、非正規社員は最大となったということでも明らかなように、子供を持つ保護者の経済状況も厳しさを増しています。しかし、私の調査ではそうした状況に反比例するように、本市の就学援助交付数は２００９年度は大きな変化はなかったものの、２０１０年度では小・中学生が減ったことを見込んでも、さらに交付数は減っています。なぜでしょうか。２０１０年４月に文科省は経済状況の悪化を懸念し就学援助制度の支給対象を新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費など新たな項目３項目を加えることを通達しました。しかし、現実的に実施している市町村は少ないようです。　政府は、２００５年度から準要保護の就学援助の国の補助金２分の１を廃止して国の責任を放棄したために、その分地方財政措置をしているといっても自治体の負担がふえ、支給を見送らざるを得ないという状況があると考えられています。しかし、だからといって就学困難者な保護者の子供たちを放置していいはずはなく、教育の機会均等は何としても保障されなければなりません。　質問ですが、新たに加わった３項目も含め、就学援助制度の充実、取り組みの強化を求めますが、教育委員会の考え方をお聞かせください。さらに、国に対し教育基本法、学校教育法を遵守し円滑な義務教育を実施するには準要保護の就学援助費国庫補助がどうしても必要だと働きかけてほしいと考えますが、いかがでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○後藤正美　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　山形議員の国民健康保険税の引き下げについてのご質問にお答えをいたします。　ご質問の中でも触れられてはおりましたけれども、国民健康保険税につきましては所得の低い世帯は所得の状況に応じて保険税の均等割額及び平等割額を軽減するなどの加重な負担にならないよう努めてきております。また、今年度より軽減の割合の拡大や非自発的離職者に対する所得の軽減措置の実施、さらには課税限度額の引き上げを行うなど低所得者層や中間所得者層の負担軽減に配慮された内容となっております。　一方、年収３６０万円を例として、高いのではないかとのご指摘のありました一般世帯の保険税負担についてであります。民間企業や公務員などと比較して加入者の高い平均年齢とそれに伴う医療費及び事業所の負担の相違等に起因する国保制度の構造的な問題でありまして、制度間のバランスの見直しも含め、一自治体での対応では済ませることのできない全国的な課題でもあると認識をしております。　低所得者への配慮に加えて一般世帯の国保税引き下げを図るため、一般会計からの繰り入れ、または国庫負担率の引き上げをということでございますが、結局のところ行き着くところ、市民、国民全体の税金で負担することとなりますので、医療給付と国民負担のあり方、保険者による制度間のバランス、そのための税制改革等について国関係機関、団体挙げての検討と合意形成が不可欠ではないかと考えております。私としては全国市長会等において財政措置の拡充などを含め国民健康保険制度等の実情に合った見直し改善に向けた議論を進め、政府に対し提案、要望していくことが大切であると考えております。　なお、現在全国市長会においては後期高齢者医療制度の改革にあわせまして、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて国の責任を明確にした上で都道府県を保険者とし、市町村との適切な役割分担のもと国保制度の再編統合等を行うこと、これを国に対して提言をしているところであります。その他のご質問については担当部長等から答弁を申し上げます。 ○後藤正美　議長　　樋熊千春経済部長。　　　　　　　　　〔樋熊千春経済部長登壇〕 ◎樋熊千春　経済部長　　住宅リフォーム助成制度に関するご質問にお答えします。　現在本市において行っております住宅リフォーム関連の助成制度につきましては、高齢者のための居宅のバリアフリー化等を目的とする高齢者住宅整備資金の低利貸し付けや重度心身障害者のためのリフォームに対する一部助成、介護保険による居宅介護や介護予防のための住宅改修費の支給事業などを実施しております。また、中小企業労働者向けに住宅建設にリフォーム資金の低利融資をあっせんし、これにあわせて利子補給及び信用保証料の補給等を行政的には行っております。このように、政策的に必要なものは福祉対策、労働者対策として実施しているところであります。県内では古河市、坂東市、神栖市など１０市町で住宅リフォーム制度が実施されておりますが、本市としては新たに住宅リフォーム助成制度を設け、市が直接これを実施する考えはございません。 ○後藤正美　議長　　大塚久美夫福祉部長。　　　　　　　　　〔大塚久美夫福祉部長登壇〕 ◎大塚久美夫　福祉部長　　介護保険制度の充実についてお答えいたします。　介護保険法の一部を改正する法律案につきましては、去る平成２３年２月２３日に改正案の要綱が示されております。この中では議員ご指摘の地域包括ケアシステムの実現に向けた地域包括支援センターの機能強化のほか定期巡回、随時対応型訪問介護、看護、複合型サービスといった新たなサービス類型の創設、認知症対策、地域密着型サービスにおける自治体による自主的な取り組みの推進などが挙げられておりますが、いずれも利用者負担のさらなる増加や軽度者へのサービス低下を招くような改正内容ではないと考えております。　ただし、今回の改正内容にかかわらず、介護給付費は年々増加してきているため、第５期介護保険料の上昇は避けられないものと考えております。平成２４年度から２６年度の３カ年にわたる第５期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定作業は平成２３年度に行いますが、これまでの給付実績を踏まえてサービス見込み料を推計し、その上で介護給付費準備基金の取り崩しも行いながら適正な介護保険料の設定に努めてまいります。　次に、高額介護サービス費につきましては、その月に利用した自己負担額の合計が所得階層により設定された自己負担の限度額を超えた部分について申請により払い戻しをする償還払いが原則となっております。この給付について議員ご指摘のいわゆる受領委任払い制度を導入している自治体は他都道府県の一部にはありますが、県内の市町村では導入されておりません。この制度を導入することにより、該当する利用者は毎月の負担は軽減されますが、施設においては利用者からの本来その場で受け取れるべきサービスの報酬を市から受けることになるため、請求後受け取れるのが数カ月後になってしまいます。また、施設には他市町村の方もおられるため事務が煩雑になることも考えられます。このため受領委任払いを適用する場合は施設の理解と協力が必要不可欠となりますので、施設の意見も伺いながら導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。　続きまして、住宅改修、福祉用具購入についても受領委任払いの導入を検討してほしいとのご質問ですが、これらも現在は償還払いで、利用者は工事費または購入費を一たん全額負担し、申請により後から９割が給付される制度となっております。保険適用となる事業費の上限は住宅改修は２０万円、福祉用具購入は毎年度１０万円となっています。県の市町村の動向といたしましては住宅改修については９市町、福祉用具購入については７市が受領委任払いを導入しております。導入した場合に利用者は一たん全額を負担することなく１割の負担で済むことになりますが、事業所は先ほどの高額サービス費と同じく、残り９割分のサービス報酬を受け取るのが数カ月おくれることになり、さらに市との契約などの事務量が増加することも考えられます。したがいまして、制度の導入に向けては県内他市町村の例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○後藤正美　議長　　木村　茂教育次長。　　　　　　　　　〔木村　茂教育次長登壇〕 ◎木村茂　教育次長　　４項目めの子供たち一人一人が大切にされる教育についてお答えいたします。　学校給食米飯給食の拡大についての１点目、本市の学校教育における米飯給食の実態につきましては、米飯給食の年間計画に基づいて実施しており、米飯については米の仕入れから炊飯までを一括して管理し、安定した低価格を維持できる茨城県学校給食会に業務を委託しております。なお、米については、ひたちなか産ゆめひたちを指定して、ＪＡ全農いばらきを通して供給されております。米飯の回数は平成２２年度は１０８回、平成２３年度は１１２回の実施を予定しており、おおむね週３回の実施となる見込みであります。　２点目の今後の米飯給食の拡大の取り組みでございますが、現在本市の学校給食は米飯やパンなど、それぞれの主食に合った副食を組み合わせ栄養バランスに富んだ給食を提供しております。今後も米飯にこだわることなく、現在の給食費の中で創意工夫を行い内容豊かな献立とし給食を提供してまいります。しかし、現在食材や燃料費等の高騰などにより現在の給食費を維持して地元産の安全・安心な食材を使用し、栄養とバランスのとれた給食を提供できなくなることも懸念されますので、給食費の見直しを視野に入れる必要があると思います。　また、ひたちなか農協のお米を使用するとした場合の問題でございますが、現在ひたちなか農協の地元米ゆめひたちをＪＡ全農いばらきを経由して使用しております。ゆめひたちは茨城県の推奨米としてコシヒカリの粘りとササニシキのやわらかさを受け継いだお米で、茨城県が１０年をかけて育成したものであり、コシヒカリより若干安価に購入できるものでございます。なお、市ではひたちなか市学校給食地産地消推進連絡会を設置しており、その中にひたちなか農協からもメンバーとして参画いただいており、日ごろから連携を図っております。　次に、２点目の各小・中学校に専任の学校司書職員を配置すべきとのお尋ねですが、本市の学校図書館の運営は、学校図書館法に基づき学校の規模に応じて司書資格を有する司書教諭を配置しておりますが、司書教諭として現行の小・中学校等教職員定数の標準には含まれておりませんので、学校図書館の専任ではなく一般教諭の兼務による配置となっているのが現状であります。学校図書館は学校教育の一環であり日々の教育活動において密接な関係があることから、司書教諭は教員としての教育活動を行いながら学校図書館の企画・運営に携わることが重要と考えております。また、司書教諭がその職務を十分に果たせるよう教諭間の支援体制を築き、司書教諭に対する業務負担の軽減を図るとともに、図書ボランティアなどの協力を得ながら、休み時間や放課後における図書の選択、相談、貸し出し、読書指導など、子供たちにとって不都合が生じないよう留意した取り組みを行っております。学校図書館における専任司書の配置につきましては、県における一般の教職員等定数枠の中で各学校に配置されるべきものでありますので、本市独自での専任司書の配置は考えておりません。　３点目の就学援助制度についてお答えいたします。　就学援助制度につきましては平成２２年に国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が一部改正され、要保護児童に対しクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が支給対象として新たに加わったところでございます。しかし、準要保護の児童・生徒の援助費につきましては、平成１７年度の三位一体の改革により一般財源化され、また２２年の補助金の改正にあわせ準要保護児童生徒に対しても要保護児童生徒と同様にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ費の支給を求められておりますが、現在市では実施しておりません。なお、他市でも実施しているところは少ない状況にあります。準要保護児童生徒の就学援助費につきましても、本来要保護児童生徒援助と同様に国庫補助金とすべきであると考えておりますので、復活してもらえるよう機会をとらえて国・県に強く要望してまいりたいと思います。 ○後藤正美　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　地元の仕事を掘り起こす住宅リフォーム助成制度についてです。前回の答弁にもありましたけれども、ひたちなか市では重度心身障害者への住宅の改修だとか中小企業への住宅改修の助成だとか、そういうことをやって必要なそういう施策はいろいろ行っているというふうな答弁が前回にもありました。これどれぐらいの市民が活用しているか、前回もちょっと触れたかなと思うんですけれども、ほとんど活用していないという状況じゃないかなというふうに思います。年間で１件か２件あったというぐらいだったと思います。こういう制度をつくってあっても実際に利用されていなければ、やっぱりそれは生きた制度にはなっていないんじゃないかなというふうに思います。結構いろいろな手続があって制度的に難しくて利用できないということもあるんですけれども、そういうことも含めてもう一度答弁をお願いしたいなと思うんですけれども、プレミアム商品券は３年連続、平成２３年度も実施されておりまして、このプレミアム商品券を使って住宅改修ができる、幾らでもそれを使えばできるわけですけれども、プレミアム商品券を使える業者、これは何件ぐらいあるか。前も調べて多分わかっていると思うんですけれども、私から言えば４業者ぐらいだったかなというふうに思います。そういう業者しかできないということなので、私はちょっと片手落ちなプレミアム商品券なのではないかなというふうに思います。ですから、もっとそういう零細事業、それからひとり親方も使えるような、そういうような地域に還元できる、経済活性化ができるプレミアム商品券ではないですけれども、そういう方法をもっと考えるべきなんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○後藤正美　議長　　樋熊千春経済部長。　　　　　　　　　〔樋熊千春経済部長登壇〕 ◎樋熊千春　経済部長　　再度の質問にお答えいたします。　労働対策等で制度の内容でございますが、ひたちなか市中小企業労働者共済会の利子補給、保証料補給、こちらのほうは１８年度がそれぞれ合わせて５件、１９年度が３件、２０年度が３件というような内容になっております。そのほか住宅資金関係ということで、ひたちなか市中小企業労働者共済制度の中の住宅資金、こちらのほうにつきましては保証料の補給ということになっておりますが、１９年度が３件、２０年度は３件というような状況でありまして、これらについても使いやすくできるように今後も制度のＰＲには努めていきたいというふうに思っております。　それから、プレミアム付き商品券については、２２年度の実績では店舗参加数が３６７店舗、このうち畳等の補修とかそういうものを含めて対応できる店舗は７店舗というような状況でございます。 ○後藤正美　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　地域活性化の対策というのはいろいろ方法あるかなというふうに思います。プレミアム商品券もそうですし、それよりもっと経済波及効果があると言われる住宅リフォーム助成制度、もう一度考えていただければというふうに思います。　次の質問で、国民健康保険税の引き下げを求めるということで市長から答弁をいただきました。本当に国民健康保険税を考えるときには全国的な、制度的ないろいろな課題があって、そう簡単にはいかないということもあります。今ちょっとお話しされたんですけれども、国保税の広域化のことがありまして、昨年５月に広域化等支援方針の策定について、そういう方針を市町村に通達として出されました。運営主体が都道府県単位として一般会計からの繰り入れを行う必要性は生じない仕組みとするという中身になっております。繰り入れをなくすれば医療費の増加が保険料の値上げに直結して国保税が一層高騰することは明らかです。ちょっと試算をしましたらば、国保税は一人平均１万円、４人家族で４万円もの値上げになってしまうということです。国保の広域化ということはですね。今多分県単位に市町村の国保の担当者が集まっていろいろ検討されているところかなというふうに思いますけれども、今の国保の広域化についてどういう進行状況なのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○後藤正美　議長　　大塚久美夫福祉部長。　　　　　　　　　〔大塚久美夫福祉部長登壇〕 ◎大塚久美夫　福祉部長　　その進行状況ですが、今のところ私どものほうではまだ把握しておりません。 ○後藤正美　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　もう多分担当職員が県内で集まって国が打ち出している国保の広域化について、どういう中身でどんなふうに進められようとしているのかという会議を持っているはずだと思います。国がこういうふうに決めたからこうだということではなくて、もっと積極的にそういうことを市民にアピールして全体で考えていくといいますか、国保というのは私自身の問題ですから、そんなふうに進めていただきたいと思います。国の制度、方針がこんなふうになったからこうだというのではなくて、第一義的に市民の命と暮らしを守る、そのために自治体の役割があるので、そういう役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。　それから、介護保険の充実をということで質問しました。なかなか高額介護サービス費についても施設の問題ですとか、他市町村の人なども利用しているので、そういうところでの施設の協力もなければやれないということはよくわかりました。ほかの県内の市町村実施しているところはないんですけれども、全国的には結構この制度を活用しているところもありまして、実際に入所している市町村の高齢者にとっては、利用者の軽減負担が図られたということで非常に喜ばれております。　住宅改修、それから福祉用具購入の受領委任払いについてですけれども、これについては先ほども答弁ありましたけれども、県内市町村では結構８つぐらいやっているところがあります。これも業者にとっては即１０割負担じゃなくて、利用者は１割負担で後から市の介護事業のほうから９割戻されるということで、事業者にとっては後払いになるので負担かなというふうに思いますけれども、事業者が負担だと思うように、介護の利用者もそのとき一括払いで支払うというのは大変負担を感じているわけです。特に住宅改修については安いお金ではありませんので、１０万円、２０万円とかかってしまう。それを用意しなければ住宅改修ができないということで、やりたくてもできない人たちが結構いるという話も伺います。そういう点でひたちなか市民の利用者の軽減を図るということで、ぜひ受領委任払いについて検討していただきたいと思います。　それから、子供たちに行き届いた教育をということで学校給食の拡大を質問しました。先ほどの答弁で、平成２２年、１０８回から平成２３年に１１２回になるということで少しずつ拡大している状況がわかりました。これはさらなる拡大に向けて取り組もうとしているのかどうか改めてお伺いしたいと思います。盛んにもう何回かこの部分について質問しているんですけれども、米飯給食にはこだわらないということを言うんですね。ぜひこだわってほしいと思います。それほど量としては多くないものなのかもしれませんけれども、実際必要のない、私たちがとらなくてもいいポストハーベスト、マラチオンですけれども、そういうものが入っております。これは例えば国内の小麦粉を使う何か料理があれば入らないわけですけれども、パンに限っては国内の小麦粉だけではふっくらとしたおいしいパンができないので輸入の小麦粉を使うということになるわけですけれども、学校給食の中でわざわざそういうポストハーベストを使った小麦粉を使ったパンを学校給食に使わなければならないという理由は、私はどう考えても価値を見出せないわけです。今いろいろなところで日本食を見直しておりますし、ぜひひたちなか市の教育委員会も米飯にこだわって、今度１１２回に拡大しましたけれども、今後どんなふうに考えて米飯給食を進めていこうとしているのか、もう一度答弁をお願いします。 ○後藤正美　議長　　木村　茂教育次長。　　　　　　　　　〔木村　茂教育次長登壇〕 ◎木村茂　教育次長　　今後のもっと米飯給食を拡大をということでございますが、米飯につきましては副食、おかずでございますが、どうしても米の場合若干高くなるという部分がございます。現在１０８回から１１２回に伸ばしましたが、現状の給食費の中で献立をつくるということが非常に難しい状況になっております。ですから、食材等も値上がり原料費も上がっておりますので、今後この中で米飯を拡大できるかというとちょっと疑問がございます。ですから、そういった面も含めまして給食費の見直しも必要かとは考えております。 ○後藤正美　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　米飯給食を拡大すると給食費の値上げにつながるということをこれまでも何回かお話を伺いました。私は調べてきたんですけれども、ひたちなか市の給食は自校方式で小学校の場合４,１００円、中学校の場合４,５００円です。センターでは小学校の場合４,１００円、中学校で４,４００円となっておりまして、これが県内平均どういうことになっているかというと、小学校で３,９２９円です。中学校で４,３５９円なんです。ひたちなか市より結構安いんです。全体的には今米飯給食の回数というのはもう３回を超えていますので、ひたちなか市より多く米飯給食を取り入れていても給食費が安いというふうな状況です。だから今まで何回も米飯給食を取り入れると高くなるというふうなことは、私はもっともっといろいろなことでもって値下げを抑えることは可能ではないかなというふうに考えています。　それから、小麦粉の高騰がありまして、今小麦が１８％ぐらい値上がりしているという状況もありまして、これからいろいろな農業政策なんかもいろいろありまして、それの影響で小麦がもっと高騰するのではないかという心配もあります。そうした中で、本当に今ここにあるお米を食べれば給食費の値上げにつながるようなことはないと思うわけで、何か今までオウム返しのように、米飯給食を拡大したらば給食費が値上げされてしまうなんていうことはお話しされないようにしてほしいと思います。　それと、時間もなくなりました。学校図書司書の配置を求めることで、私は教育委員会の考え方はどうかというふうにお話しされました。今、教育次長がお話ししたことは教育委員会としての考え方なのでしょうか。何回か話聞いてもこれまた理解できない部分がたくさんあるんですけれども、各学校には図書室を配置しなければならないということでそれぞれ配置してあります。いろいろな蔵書もたくさんありまして、子供たちはあいている時間に利用したりするんですけれども、そういう中で図書室をもっともっと活用すれば教育効果が上がるだとか、それから専任の図書司書を置けば、子供たちがもっと集まってきて読書する数がふえるだとか、本当にそのことを通じて自分で考える力がつくだとか、図書室についてそんなふうに教育委員会では考えておりませんか。教育委員会として図書室について教育の効果といいますか、そのことについて伺いたいと思います。 ○後藤正美　議長　　木村　茂教育次長。　　　　　　　　　〔木村　茂教育次長登壇〕 ◎木村茂　教育次長　　教育委員会としてはということでございますが、やはり専任の司書というのは先ほども申しましたように、職員の標準の中に含まれておりません。本当に必要であれば、その中に司書教諭というのは専任で置くものと考えてございます。また、教員じゃなく司書を置くということでございますが、図書室はどうしても、子供たちは授業が大半でございます。そして休み時間に図書室に来るということでございまして、その辺が大変非効率になるという考えもございます。そういったことから学校図書館はどこにも設置してございますので、図書館は先ほども申しましたとおり、教員間の支援体制を築いて有効に使えるようにということでご答弁しているところでございます。 ○後藤正美　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　言葉としてちゃんと聞き取れなかったんですけれども、今、教育次長のお話で、教育職員数の中には図書司書というのは数は含まれていない、だから配置していないんだということだったでしょうか。それは教育次長としての発言ではないかなと私は思います。図書司書を配置することは非効率的だと発言することも、私は教育界にある人の言葉とは思えないです。教育長の発言をお願いします。 ○後藤正美　議長　　青野紘也教育長。　　　　　　　　　〔青野紘也教育長登壇〕 ◎青野紘也　教育長　　再度のご質問にお答えいたします。　図書室については学習センターとして極めて重要な役割を担っていると私は思っております。先般、食に関する指導の重要性から栄養教諭等の定数配置、教職員の配置がだんだん伸びてきておりますが、同じように図書館の学習センターとしての重要な役割を考えますと、栄養教諭と同じように司書教諭の配置を県でぜひやっていただきたいと考えております。 ○後藤正美　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　やっと議論がかみ合ってきたかなと思います。学校教育の中で何で図書館があるかというと、子供たちの教育にとって本当に大事だということで配置されているのであって、非効率的だとかなにかということは論外なんです。きのうの教育長の答弁で、教員は授業に命をかけるといいますか、授業で勝負をするんだというふうなことが話されました。先生方も一生懸命子供たちの教育にそういう意味で授業に勝負をかけるという意気込みでやっているわけですけれども、現実的には先生方が司書教諭という形で多少担当しても、なかなかそこまで力が発揮できないという状況があります。ぜひともひたちなか市自身がその教育的意義、効果をとらえて学校図書司書の配置をしていただければと思います。ほかの市町村でも県のそういう予算措置がされない中でも、市独自に子供たちの教育のためにということで専任司書を配置しているところもたくさんあります。そういうところをいろいろ参考にしながらぜひとも前向きに検討していただければと思います。　今いろいろ介護保険の問題、国保の問題でも国の制度がいろいろ変わりまして大変な状況にありますけれども、何のための地方自治体なのか、だれのための地方行政なのかしっかりと考えて、自治体は住民福祉の機関であるということで、福祉の心を持っていろいろ行政に携わっていただければというふうに考えます。　以上で質問終わります。 ○後藤正美　議長　　以上で、１０番山形由美子議員の質問を終わります。　次に、１番井坂　章議員。　　　　　　　　　〔１番　井坂　章議員登壇〕 ◆１番（井坂章議員）　通告に従いまして質問を行います。　国の２０１１年度予算につきましては、政府・民主党もねじれ国会の中で大変厳しい運営を余儀なくされておりまして、予算は年度内に成立するとしましても、予算関連法案については通過するのかまことに予断を許さない、そういう状況にあります。市民生活に影響が出てくることを懸念しますけれども、もしかしたら４月以降、解散総選挙があるかもしれないという、そういう状況にあることを念頭に入れながら質問に入りたいと思います。　昨日来同僚の議員の質問と重複するところもありますが、視点の違いなどもありましてお伺いするものです。的確な答弁をお願いをいたします。　第１に、施政方針のもとに示されたひたちなか市平成２３年度予算について伺います。　（１）として、議案である平成２３年度歳入について伺います。　１点目として、市民税の今後について。　市民税のうち個人市民税は８２億３,０１０万円、対前年度比で１.６％増ということでほぼ横ばいということであります。法人市民税は１４億６,０９０万円となっており、対前年度比で２６.７％の増となっていますが、現在の経済状況を見たとき法人市民税の増収見込みは妥当なのか不安があります。今の景気動向をどうとらえ見込んだのかを伺います。

　２点目として、財政調整基金について。　財政調整基金は地方財政法では財源不足の穴埋め、災害、緊急に必要となった公共事業などやむを得ない場合、財産取得などのときに取り崩していくものとされております。予算では１６億４,８５０万円を取り崩しており、２３年度の残高の見込みは５億９,０００万円となっております。財政調整基金が一番多かった年は平成６年で３０億円でしたが、これは合併時であります。過去５年間の推移を示してください。今後財政調整基金はどうなっていくかということについて伺います。　３点目として、市債発行と残高について。　市債発行額が７９億円です。公債費返済額の５０億円を大幅に上回る状態になっています。そこで、市債が増加した要因は何かを伺います。国の直轄負担金などもあると思いますが、含めまして伺います。また、今後の返済の見通しについて伺います。　４点目として、国からの交付金と臨時財政対策債について伺います。　１つ目は、社会保障費についてですが、国も地方も社会保障関係費が毎年大幅な自然増になっております。国は８,３８５億円の地方負担の見通しでありますが、税と社会保障の一体化の議論が始まり、これから考え方が出てくるというふうに言われておりますけれども、どうなるかはわかりません。住民サービスを具体的に行っているのは地方でありますから、地方としても社会保障のあり方の考えが求められるし、また今後は財源をどこに求めていくのかを伺います。　２つ目は臨時財政対策債ですが、額が２１億円です。２２年度は２５億円でありますが、臨時財政対策債の経年の変化はどうなっているのか、過去５年間について伺います。　また、臨時財政対策債は２００１年から暫定的に始まったものですが、大幅な増加による課題をどのようにとらえているのか、また国がどれだけ交付税措置などで見てくれると考えているのか伺います。　それからもう１つは、１月２８日に閣議決定された臨時財政対策債の配分方式の見直しでは、平成２３年度の臨時財政対策債について地方財源の確保という中で、臨時財政対策債は２０％、１兆５,０００億円の減額とするというものになっております。臨時財政対策債の配分方式の見直しという項では、各地方公共団体の発行可能額の算出方法を見直し、今後３年間で２２年度に一部導入された不交付団体には配分しない方式に移行とあります。本市も不交付団体のときもありました。この点についての受けとめ方も伺います。　３つ目は、市に交付されている国有提供施設等所在市町村助成交付金の金額が２,４００万円となっておりますが、その内容について伺います。私はもっとあるように思っておりましたが、２２年度の２,２００万円も今回ふえているのは何によるものなのかを伺います。　次に（２）として、平成２３年度歳出について伺います。　１点目、各特別会計への繰出金について。　国民健康保険事業特別会計あるいは下水道事業特別会計などの会計に対して一般会計からの繰出金がそれぞれ計上をされております。各特別会計すべてというわけにいきませんので、国保と介護保険に限って過去５年間の繰出金の変遷を伺います。　また、この繰出金を減らすための対策についても伺います。　２点目は、高齢者の暮らしを支える観点からの予算案についてということで伺います。　２００９年総務省の発表によりますと、高齢者人口が２,８９８万人という状況です。女性４人のうち１人が６５歳以上ということで、７０歳から８０歳の高齢者は１９６０年から７０年代の高度経済成長期に働き盛りとして社会の発展に貢献した人たちでございます。高齢者施策について新年度予算で高齢者の暮らしを支えるという観点から見た場合、今問題になっているひとり暮らしの方のサポートや認知症への対応、特養ホーム施設への入居、訪問販売等による消費者トラブル、買い物難民などありますが、どのような対策をされているのかを伺います。　３点目、これは市職員の労働条件について伺います。　１つ目は年度末の退職者数と新年度の人材確保について伺いますが、年度末、団塊の世代の定年などで多くの方が退職されていると推測をいたしますが、ことしは約６０人おやめになるというふうに伺っておりますが、一方、地方分権と言ったらいいのか地方主権と言ったらいいのかまだはっきりしていないところありますが、事務量がふえてくる中で人材確保が急務だというふうに思います。新年度の人材確保はどのようになっているのか、優秀な人材をどの分野に確保できたのかお伺いをいたします。　次に、職員の健康管理についてですが、この間現職死亡や病気になられた方もおられます。身体と精神、メンタル面別で３０日以上の休みになっている方は何人になるのか、過去５年の数の推移をお示しください。その対策についても伺います。　３つ目は、非正規労働者の待遇について伺います。　茨城県の最低賃金は６９０円であります。これに見合う形で市が雇用している非常勤職員の賃金がきちんと守られているか心配です。非正規労働者の低賃金構造が社会的にも問題になっており、時給１,０００円以上を連合茨城などの労働団体も求めております。ちょうど春闘の賃金引き上げのときと重なりますが、デフレから抜け出し内需を拡大させるためにも賃金引き上げが求められております。　そこで、非常勤職員などの待遇改善はどのように進んでいるかを伺います。　第２は、国民健康保険事業について伺います。　国民健康保険制度の使命は適切な給付を行うことだと考えますが、そのための財源が認定されていなければなりません。国保財政の基盤が脆弱なのは、先ほどの答弁にもございましたが、加入者に高齢者が多いこと、所得の少ない者を多数抱えていることが不安定なものにしているということです。健全財政を確保するためには医療費の推計を正確に行うとともに、保険税の基礎となる所得の把握を的確にとらえ、保険税の適正賦課と収納率の向上であると考えますが、その観点から伺います。　１点目は国保財政と加入者の分析について。　国保会計の財政を建て直すためには緻密な分析に基づく対策が必要だというふうに考えます。国保の加入者、世代別や所得別など加入者の現状をさまざまな視点から詳しく分析する必要があると思います。本市ではこれまで加入者についてどのような分析をしてきたのかを伺います。また、国民健康保険税の滞納者に対しての対策についても伺います。　２点目は医療費負担等内容の分析について。　同様に、医療費負担についてもその内容を分析して対策をすべきと考えます。生活習慣病やがんなど、その内容を分析してどこに重点を置いた予防対策をとっていくのか、これまでどのような分析をしてきたのかを伺います。繰入金をどう減らすのかという課題もあります。　３点目は繰入金をどう減らすかについて。　繰入金として受ける側として国民健康保険特別会計には新年度会計予算で一般会計から１０億円が計上されております。繰入金を減らすことは国保財政の財政健全化の課題と考えますが、この点に対する認識をお伺いをいたしまして、１問目を終わりたいと思います。 ○後藤正美　議長　　西野正人総務部長。　　　　　　　　　〔西野正人総務部長登壇〕 ◎西野正人　総務部長　　平成２３年度予算について順次お答えいたします。　まず、法人市民税の見込みのお尋ねですが、今日の景気動向につきましては雇用情勢や所得情勢はまだまだ厳しい状況にありますが、海外経済の回復や国の経済対策効果により、企業における売上高の持ち直しやコスト削減を背景に企業収益の改善が見られ、景気は緩やかに回復の兆しが見えている旨の判断が示されております。しかし、依然としてデフレ経済が進行する一方で、円高や今日の中東、北アフリカ情勢の緊迫化による原油価格を初めとする原料価格の上昇による企業収益への影響が懸念され、また日銀短観の業況判断指数においても、多くの企業、業種において先行き不安感を持っていることなども報告されており、今後も厳しい経済情勢が続くものと予測をしているところであります。　このような中、法人市民税の見込みにつきましては市内約２,６００法人のうち、法人市民税確定額上位５０法人を対象とした個別調査や各法人の決算資料、政府発表の経済報告、民間調査機関による経済見通しを参考に今日の景気動向を適宜把握し見込んでおります。平成２３年度の法人市民税につきましては、平成２２年度における大手法人の企業収益の改善の実績や法人市民税の収入見込み等を勘案し、平成２２年度当初予算と比較して３億７６０万円の増、３月補正後予算と比較しますと、７６０万円増の１４億６,０９０万円を見込んだところであります。　次に、財政調整基金についてでありますが、過去５年間の年度末残高は平成１７年度が２２億６,７００万円、１８年度が２２億６,８００万円、１９年度が２２億６,９００万円、２０年度が２２億３,７００万円、２１年度２２億３,８００万円となっております。過去の年度末残高を見ましても、ひたちなか市が発足後の平成６年度末における３０億円をピークとして、平成１３年度以降は２２億円台で推移し、この間の税収の増減にも対応しながら年度間の財政調整機能を果たしてきたと考えております。今後経済情勢の変動などを見きわめながら適切な財政運営に努める中で、必要があれば積みましも検討してまいります。　次に、市債発行額の増加要因についてでありますが、複数の大型事業の借り入れにより、平成２３年度の市債発行額は前年度に比べ６億３,２８０万円の増、８.６％の伸びとなる７９億８,２００万円となっております。このうち新清掃センター建設事業に係る市債発行額は前年度に比べて１２億３,４２０万円の増、３６％の伸びとなる４６億５,２００万円で、平成２３年度の市債発行額全体の５８％を占め、市債発行額が増加する主な要因となっております。　また、本市における平成２３年度の国の直轄事業負担金としては茨城港常陸那珂港区建設事業負担金がありますが、予算額７,３３５万円のうち直轄事業分は１,２００万円であり、前年度に比べて１億１,４００万円、９０％の減となっております。国の直轄事業負担金に係る市債発行額につきましては１,０８０万円で、前年度より１億２６０万円、９０％の減となっております。　今後の返済の見通しにつきましては、本市ではかねてより市債の発行を償還元金の範囲内に抑制してプライマリーバランスの黒字化を図り市債残高の抑制に努めてきたところであります。新清掃センター建設事業等の大型事業に伴い、市債残高は平成２３年度の借り入れでピークとなりますが、平成２４年度以降は引き続きプライマリーバランスを堅持し、市債残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。　次に、社会保障のあり方についてでありますが、本市におきましても少子・高齢化や景気低迷の影響から扶助費は右肩上がりで増加し、平成２１年度の扶助費決算額は７１億６,３００万円となっており、ほかの予算を圧迫する状況にあります。こうした扶助費を初めとする社会保障関連経費の増大に対応するため、行財政改革の推進や事務事業の見直しなどをしまして財源の確保に努めております。今後とも安定した社会保障制度を維持していくため、給付水準や税の負担水準などについて適正な公費負担となるよう国を挙げて議論していく必要があるものと考えております。　次に、臨時財政対策債についてでありますが、地方交付税の原資不足に対応するため、国と地方が折半して借り入れる臨時的な措置として平成１３年度に始まった制度であり、本市の過去５年間における発行額の推移につきましては、平成１８年度が１３億４,６４０万円、１９年度が１２億１,６００万円、２０年度が１１億２,８１０万円、２１年度が１７億５,０９０万円、２２年度が２６億２,６００万円となっております。国の行財政改革が進まないまま長期化していることから、借り入れ残高は年々増加し、平成１３年度からの発行累計額は１６２億４,０４０万円となり、２２年度末の借り入れ残高は１４３億７,３１２万円、一般会計の市債残高に占める割合は２９.８％となっております。臨時財政対策債の課題といたしましては、その元利償還金相当額は後年度に普通交付税の基準財政需要額に全額算入され国が負担するものとなっておりますが、地方交付税は毎年度制度が見直され安定的に確保できない状況にあります。公債費の増加は財政硬直化を進める要因にもなることから、適正な所要額を見定め臨時財政対策債に過度に依存しない財政運営を行うことが肝要であると考えております。　また、閣議決定された臨時財政対策債の配分方式の見直しでは、不交付団体を含む全団体に配分している現行の人口基礎方式が今後３年間で段階的に廃止され、平成２５年度から不交付団体には配分しない財源不足額基礎方式に移行する内容となっております。これに伴い本市における臨時財政対策債発行可能額は大幅に縮減されると見込んでおりますが、地方の安定的かつ持続的な財政運営を図るためには、本来の地方交付税措置による財源配分を適切に講じるよう全国市長会などを通じて国に強く働きかけをしていく必要があるものと考えております。　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、固定資産税にかわるものとして、米軍が使用する土地や建物、工作物並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場に供する土地や建物、工作物を対象に国から交付されるものであります。国の交付金予定総額の１０分の７に相当する額が対象資産の価格で按分され１０分の３に相当する額が対象資産の種類、用途、市町村の財政状況等を考慮して配分されるものであります。本市では東石川に所在する勝田小演習場が該当しており、対象面積５０万６,６４９平方メートルに対する平成２２年度の交付額は２,４０６万９,０００円となっております。固定資産税を試算しますと、３,７４９万円となり、交付金額はこれより低い金額でありますことから、これまでも要望してきたところでありますけれども、引き続き交付金額の増額について全国基地協議会等を通じ国に対して要望しているところであります。　次に、各特別会計への繰出金についてでありますが、特別会計は特定の事業を行う場合、一般会計と区別して収入と支出の関係を明確にするため設置したものであり、財政基盤の安定化や円滑な事業遂行のため一般会計から繰り出しを行っております。過去５年間の特別会計全体に対する一般会計繰出金は、平成１８年度が５０億９,６００万円、１９年度が５３億５,０００万円、２０年度が４７億１００万円、２１年度が４９億２,０００万円となっておりまして、平成２２年度は５０億６,８００万円となるものと想定しております。特に、ご質問のありました国民健康保険会計では、平成１８年度から平成２１年度までは毎年度９億円でしたが、平成２２年度は低所得者世帯の保険料の軽減拡大により減額となる保険料収入を補てんするための保険基盤安定交付金が１億１,４００万円増額されることから、一般会計からの繰出金は１０億１,０００万円となる見込みであります。　介護保険会計では、介護サービス給付費の自然増により年々増加しており、平成１８年度が８億５,４００万円、１９年度が９億２,０００万円、２０年度が９億４,９００万円、２１年度が９億８,３００万円となっており、平成２２年度は１０億６００万円となるものと想定しております。特別会計への繰出金を減らすための対策につきましては、事業の効率化による歳出の圧縮や適正な受益者負担による歳入の確保などにより、採算性を高める経営の健全化に努めておりますが、社会保障関係の特別会計におきましては、保険料などの特定収入では不足する必要額を一般会計繰出金より補てんすることで財政基盤の安定化を図っております。　次に、職員の労働条件についてお答えいたします。　まず、本市の職員数につきましては、行財政改革の観点から事業の見直しや事務の効率化、民営化や民間委託を進めてまいりました結果、合併後１６年を経過した今年度の職員数は１,０００人となり、この合併当初よりも２９５人減少しております。この間の職員の任用につきましては、新規採用に加えて即戦力の人材として退職者を再雇用し、市民サービスが低下することがないよう人材の確保に努めてきたところであります。正職員につきましては今年度の退職者６２人に対し、来年度採用予定職員は５６人となっておりますので、さらに６人減少して９９４人となる見込みでありますが、退職職員を短時間勤務職員として１８人ほど再雇用するほか、経験を生かせる部門には嘱託職員として６人ほど配置する予定でおります。新規採用を予定する職員の内訳は、事務職３７人、建築職２人、土木職３人、電気職１人、保健師１人、管理栄養士１人、消防職８人、調理員３人となっており、それぞれの能力を生かせる職場に適切に配置してまいります。　次に、過去５年間の疾病による１カ月以上の長期療養休暇者につきましては、平成１８年度は３６人で、うちメンタルによる者が１９人、１９年度は３１人で、うちメンタルによる者が１５人、２０年度は２２人で、うちメンタルによる者が７人、２１年度が２１人で、うちメンタルによる者が４人、本年度は１７人で、うちメンタルによる者が７人となっております。また、この間の現職死亡者は平成１８年度に悪性新生物による者１人となっております。　次に、職員の健康管理につきましては健康相談を通し健康相談、指導等による疾病の予防と早期発見に努めております。また、心の病の対応につきましては、これまでも取り組んできたところでありますが、職員全体で意識して予防に努めるため、心の健康づくりのための計画を平成２２年３月に策定して体系化を図るとともに、産業医と安全衛生担当職員による心の健康相談の実施や健康教室、健康講演会の開催、セルフケアの推進のためのストレスチェックなどに取り組んでいるところであります。　次に、非常勤職員等につきましては、現在育休代替等の事務職５４人、短時間勤務を含めた保育士６６人、幼稚園講師３３人、調理員１５４人、図書館窓口、公民館、市民課フロアーアドバイザーや民間交通指導員などその他の職が２３２人、合わせて５３９人となっております。　まず、賃金につきましては昨年１０月１６日発表の茨城県の時間当たりの最低賃金額は６９０円でありますが、本市では事務職に７８０円を支払っております。事務職以外については職種ごとの内容に応じ８６０円から１,４００円の範囲で定めております。待遇につきましては有給休暇や忌引休暇等を付与しており、週３０時間を超える勤務につく者に対してましては、市の負担により健康診断を受診させております。非常勤職員の待遇の改善につきましては、国の施策の動向や県内の他市状況等を勘案しながら検討してまいります。 ○後藤正美　議長　　大塚久美夫福祉部長。　　　　　　　　　〔大塚久美夫福祉部長登壇〕 ◎大塚久美夫　福祉部長　　２３年度算出についてのうち高齢者施策についてお答えいたします。　まず、本市におけるひとり暮らし高齢者を対象とした施策としましては、近所の方に協力員となっていただき安否確認や話し相手になっていただく小地域ネットワーク事業を実施しており、現在は７６８ネットが活動しているところでございます。また、愛の定期便事業として４０３名のひとり暮らし高齢者等に乳製品を週３日配布し安否の確認を行い、事故や急病等の早期発見に努めております。引き続き自治会や民生委員を初めとした地域の方々の協力をいただき、事業を推進してまいります。さらに、地域の連携により緊急通報システム事業や高齢者クラブの友愛訪問活動などを実施して支援を行っているところです。　認知症高齢者への対応につきましては、在宅で徘回のある方が行方不明になった場合の居場所を発見することのできるＧＰＳの貸し出しをしております。また認知症について正しく理解し、地域で支え合うため認知症サポーターの養成に努めており、地域包括支援センター職員やグループホーム職員等県の認定を受けた認知症アドバイザーを講師として、平成２３年２月現在で養成講座を６回開催し、１７３名の認知症サポーターを養成したところです。今後も市民の認知症に対する理解を図るため、引き続き認知症サポーター養成講座を推進してまいりたいと考えております。　特別養護老人ホーム施設の整備につきましては、第４期しあわせプラン計画において特別養護老人ホーム１カ所の整備を計画しており、現在平成２５年度の開設を目指して特別養護老人ホームの設置者の選定を行っているところでございます。　高齢者の消費者トラブルにつきましては、消費生活センターにおいて消費者からの相談に応じ解決のための助言等を行っております。平成２２年度の相談件数は１月末現在６２０件で、そのうち６０歳以上の相談件数は２２９件で全体の約４割を占めております。相談内容は、電話勧誘販売や訪問販売に関する相談が多くなっております。消費者被害未然防止のためには自治会における研修会や敬老会、老人福祉センターひとり暮らし高齢者ネットワーク協力員研修会など、さまざまな機会をとらえて出前講座を開催しチラシなどを配布して悪質商法の手口やその対処法について啓発しております。　買い物難民、いわゆる交通弱者への対応でありますが、現在社会福祉協議会が高齢者や障害者を対象として買い物等などの家事援助を行う在宅福祉サービスやシルバー人材センターによる高齢者生活援助サービス事業を実施しております。また、民間事業者では本郷台団地にあるＮＰＯ法人くらし協同館なかよしによる団地内のひとり暮らし高齢者等の助け合いを目的とした店舗の運営を行っており、食料品、日用品の販売にとどまらず、配達も行い、ひとり暮らしの高齢者の支援や見守りといった機能も果たしております。今後もこのような地域活動を支援し安心して暮らせる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険事業についてお答えいたします。　まず、国保財政と加入者の分析についてのお尋ねですが、市は滞納世帯の把握として所得階層別及び年代別収納状況等を作成しており、これらを踏まえ、滞納者の対策として収納率向上対策の取り組み等の各種研修会への参加、窓口における口座振替の推進、短期保険証の交付などを実施しております。　次に、医療費負担と内容の分析についてでございますが、当市の国民健康保険の被保険者における医療費を疾病別に分析すると、循環器系と消化器系の疾患が最も多くなっており、次いで各種がん、高血圧、腎不全となっております。今後も市民の健康保持、増進を図るためにも生活習慣病対策としての特定健康診査の受診促進や健診結果に基づいた適切な特定保健指導を実施してまいります。　次に、一般会計からの繰入金についてでございますが、繰入金は保険税の軽減分を補てんする保険基盤安定繰入金など制度上のルールに基づいたもののほか、保険料の負担緩和や医療費増分に対応するための繰入金があり、それにより国保財政の均衡が保たれている構造になっております。近年の国保財政は、高齢化による療養給付費の伸びや今日の経済情勢の悪化等による収納率の低下など依然として非常に厳しい状況にあります。したがいまして、引き続き健全な国民健康保険事業を運営していくためには重要な財源と考えております。 ○後藤正美　議長　　１番井坂　章議員。 ◆１番（井坂章議員）　ご答弁をいただきまして再質問を行っていきたいというふうに思います。　先ほどの景気動向をどう見込んだのかということでのご答弁をいただきました。確かに中東の政情不安については私も同じような考えを持っておりまして、中には投機マネーというのが入って一気にオイルが高騰しているというようなことがありますので、簡単にはこれは終わらないような気がいたします。だから、我が国における経済への影響は大変大きいんじゃないかと。あるジャーナリストは３０数年前の石油ショックに相当するものだという評価もあるぐらいで、これはじわじわと来るのではないかということでちょっと私も懸念をしているところであります。　それから、この件に関して２つあるんですが、もう１つは景気とあわせて日本の企業が製造業を中心に海外に生産シフトしているということがあって、そのことによって、海外での雇用労働の人数というのがその分国内で空洞化して、結局雇用不安になっているというふうに言われています。新卒者が就職難で失業者群に入る状況がありますので、これが新卒者が半年以上未就職を続けるということになりますと、経済への影響も大きいのじゃないかというふうに思いますので、その辺の対策はいろいろやられているということは認識はしているんですけれども、もっと厳しいのではないかというふうに思うのですが、先ほど踊り場を緩やかに回復という話がありましたけれども、私も踊り場を回復して、もう少し上昇気流にあるということを信じたいんですけれども、なかなかそういうふうはならない。設備投資もいまいちだし、売り上げも伸びていないということを考えると、景気動向をもう少し厳しく見たほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、その点について再度見解を伺いたいと思います。 ○後藤正美　議長　　西野正人総務部長。　　　　　　　　　〔西野正人総務部長登壇〕 ◎西野正人　総務部長　　予算編成をしている中で、税収の見込みの中で一番難しいのは法人市民税の動向だというふうに認識をしております。２３年度の予算については伸びを示したとは言っていますけれども、２２年度の当初予算と比較してふえたということで、直近の今回の３月補正後の法人市民税と比較しますと、ほぼ横ばいの７６０万円の増を見込んだということで、議員指摘のように経済情勢については不透明ですので、今後予算を執行していく中で企業の収益等についてはよく注視をして、歳入欠陥にならないように努めていきたいというふうに考えております。 ○後藤正美　議長　　１番井坂　章議員。 ◆１番（井坂章議員）　では、続いて臨時財政対策債についてなんですが、先ほどのご答弁ですと、１４３億円ということであるということでありますが、これは国が必ずしも全額見てくれるということではないということですよね。ですから、それに伴って市が結局かぶらなきゃならない部分というのはあるはずなんですが、それはどのくらいになるんですか、わかっていればお聞きしたいです。 ○後藤正美　議長　　西野正人総務部長。　　　　　　　　　〔西野正人総務部長登壇〕 ◎西野正人　総務部長　　臨時財政対策債の元利償還につきましては、後年度に地方交付税の基準財政需要額の中で見るということで、そういう財政措置でありますので、それは満額基準財政需要額に組み入れられますけれども、そもそも先ほど答弁しましたように、普通交付税自体が毎年変化していますし、例えば税収が伸びればその分は交付税は下がると。そういう関係にありますので、多分この臨時財政対策債の償還について国が負担するというのは当てはまらないということを認識しながら財政運営していきたいというふうに考えております。 ○後藤正美　議長　　１番井坂　章議員。 ◆１番（井坂章議員）　臨時財政対策債、今言われとおりだというふうに私も思いますが、本市は過去３年間でしたか、不交付団体になったということもありますので、これから臨財債では不交付団体への適用はもうやめるんだというふうになっておりますが、ひたちなか市今後の動向を、これからも不交付団体になる可能性はあるのかどうか、そこら辺についてお伺いしたいというふうに思いますが。 ○後藤正美　議長　　西野正人総務部長。　　　　　　　　　〔西野正人総務部長登壇〕 ◎西野正人　総務部長　　地方交付税の不交付団体は平成２０年度と２１年度の２カ年でありましたけれども、その２年はいずれも法人市民税が伸びたと、そういう関係で不交付団体になったわけでありまして、先ほど来話題になっておりますけれども、法人市民税の税収いかんによっては不交付団体になる可能性もあるかもしれませんが、現時点ではなかなか今の厳しい経済情勢の中で不交付団体になるのはなかなか難しいのかなと。ちょうど今の財政力指数でいきますと、今年度は０.９ということでちょうどボーダーラインにありまして、その辺は流動的ではないかなというふうに見ております。　以上です。 ○後藤正美　議長　　１番井坂　章議員。 ◆１番（井坂章議員）　では次に、高齢者の暮らしの関係でお伺いをいたします。　認知症への対応ということで先ほどご答弁をいただきまして、具体的にこれからこういうふうに取り組んでいくんだということが言われましたので、若干私なりの問題意識とあわせてお伺いをしたいと思っています。現在認知症の方は全国で２００万人近くいるというふうに言われておりまして、２０３５年にはその２倍になると。最大の課題は食と住環境であると言われております。例えば期限切れの食べ物を食べてしまうとかいうことが在宅では問題がもう起きてまいります。サポーターも養成中ということでありますが、問題はこれに頼らないで、人とのつきあいを嫌う方も中にはおりまして、これを拒否する認知症の方がいるということで、いかに孤立をさせないかというのは大変大きな課題ではないかというふうに思っています。特に、訪問販売でねらわれるのはこのところなんです。本人も自分がだまされていることの認識がありませんから、軽い認知症の方がこういうことでだまされたりしていきます。これから今重い認知症になっている方を軽い認知症の妻が見ているというようなことがこれからもっとふえてくる。いわば認認介護というふうに言われておりますけれども、そういうことを見ますと、十分なネットワーク、自治会だとかさまざまなところで張られているということで安心もするんですが、やっぱりネットワークから外れてくる方もいるということで、その辺のところどういうふうにつくっていくのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思っています。 ○後藤正美　議長　　大塚久美夫福祉部長。　　　　　　　　　〔大塚久美夫福祉部長登壇〕 ◎大塚久美夫　福祉部長　　ネットワークから外れた認知症の方をどうするかということになるかと思いますが、今までのご質問の中にもありましたように、地域福祉計画等を作成した中で自治会とか民生委員さん、そういった方を含めた中でそういった方をどうフォローしていくかという形も必要かと思いますし、先ほどもありました介護保険法の改正のほうでも、新たなサービスの類型という形の中では定期巡回とそれから随時対応型の介護訪問といいますか、定期的に家庭訪問をするということとそれから緊急とか何か問題があったときにステーションのほうに連絡いただければ、そちらのほうにすぐ対応できるとか、それから地域ケアという形の中で、今度のこの中では医療とか介護、それから住まい、そういったものを大体３０分圏内の中でそういったサービスができるようなという方法もございますので、そういった介護保険制度とかそれから先ほどお話ししましたように、地域福祉の皆さんの中で自治会とか民生委員さん、そういった方を含めた中で、ネットワークに組み込めない場合にはそういった見守りですか、そういったものでもって見ていくことが必要かなというふうに考えております。 ○後藤正美　議長　　１番井坂　章議員。 ◆１番（井坂章議員）　わかりました。　それから、特養ホームなどへの施設の整備については、先ほど平成２５年度までに１カ所つくるというお話もありましたので、それで了解なんですが、ただ、待機者が１００人以上はいるというお話は前もって伺ってはいたんですけれども、例えば特別養護老人ホームに入られる希望する方というのは、ある意味ではもう体が自由でなくて、ついの住みかとしてここを求める方が多いということがあるんです。ベッドの回転率は平均で１５％だというふうに言われておりますから、年間に新たに入所できる人は本当に限られてくるということであります。そういうことで言えば、介護保険料を払いながら本来のサービスを受けたいと願う待機者で３年間も待っているという方も中にはいらっしゃるわけでありまして、その間に亡くなられるということもあるということを考えれば、もっとこういう施設は整備していく、促進していく必要があるんじゃないかというふうに、今後ですね、思うんですが、その点について、平成２５年度の１カ所設置ということで足りるというふうに思われているのか、新たな計画というのは今後どのように検討するのか、あわせましてお伺いをしたいと思います。 ○後藤正美　議長　　大塚久美夫福祉部長。　　　　　　　　　〔大塚久美夫福祉部長登壇〕 ◎大塚久美夫　福祉部長　　２５年度開設を目標としまして７０床の特別養護老人ホーム、これを開設することによって、待機者これがすべて解消するのかということでございますけれども、まだまだ今後も高齢者の方はふえてくるという中では今後も検討しなければならないことかなというふうには考えております。ただ、現在このほかにも老健施設とかそういった施設もありますので、待機者といいましても、そういった施設に入所していながらの待機者、そういった方もございますので、今後そういった部分も見ながらこの特老のほうの建設、そういったものも検討していかなければならないかなというふうに考えております。 ○後藤正美　議長　　１番井坂　章議員。 ◆１番（井坂章議員）　ありがとうございました。確かに今言われましたように、特別養護老人ホームのほかには養護老人ホームあるいは軽費で入れる老人ホームとかあるというふうに私も聞いておりまして、それを有効に働かせるといいましょうか、そういったことでカバーできればいいなというふうに私も思っているところであります。　それから、買い物難民ということで、時間もないようですのであまり詳しくはお聞きできませんが、お聞きしますが、確かに本郷台にあるなかよしは私も時々お世話になっておりまして、本当に高齢者の方がここを居場所にして交流もあり、元気にいきいきと暮らす場になっているということを見ていて感じております。こういった施設がこれからＮＰＯというような形でふえていくということはこれからも大変重要ではないかなというふうに思っております。買い物難民ということですから、そこにまだ足を運べない人もいるということでお伺いをしたわけですが、高齢者になれば身心の低下から日常生活に影響が出る、あるいは外出ができない、重いものを持てないということで何人かは出てくるんじゃないかというふうに思っておりますので、あるいは高齢者の病気とも関連をいたしまして、こういう事態が生じるということを考えると、どのぐらい現在そういう人がいるのかということについて自治会だとか、それから民生委員さんだとか、さまざまな人たちのお力をおかりして調査をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○後藤正美　議長　　大塚久美夫福祉部長。　　　　　　　　　〔大塚久美夫福祉部長登壇〕 ◎大塚久美夫　福祉部長　　詳細の調査の内容のほう、ちょっと手持ちしておかなくて申しわけないんですが、第５期の高齢者福祉計画策定の中で一応国のほうで調査をするというような形になっています。これは今度の県のほうの担当者の説明会の中でも話がありましたので、もしそういった中でもし一緒にそういった調査ができるかどうか、あるいは直接そういった買い物難民であるというような調査でなくても、外に外出できるかどうか、そういった調査もあろうかと思いますので、そういったところからひとり暮らしであるかどうか、そういったところでも調査のほうはできるかなというふうには考えております。 ○後藤正美　議長　　１番井坂　章議員。

◆１番（井坂章議員）　ありがとうございました。　次に、先ほど市の職員の労働条件についてお伺いをいたしました。それで、ご答弁をいただきましたので、おおむね了解なんですが、時間給が事務職で７８０円ぐらいでしたか、そういうことで１,０００円を超える方もいらっしゃるということでありますが、ことし連合茨城などでも先ほど言いましたけれども、時給１,０００円以上にして、そのことによって本当に購買力を高めていくということも大変重要な時期だというふうに思いますので、これからもそういう時間給は引き上がるように努力をしていただきたいというふうに考えているのでありますが、財政事情もありましょうから、簡単にはいとは言えないかもしれませんが、少しその辺のところの見通し的なところでもよろしいので、少し考え方などをお聞きして質問を最後にしたいと思いますが。 ○後藤正美　議長　　西野正人総務部長。　　　　　　　　　〔西野正人総務部長登壇〕 ◎西野正人　総務部長　　時間給を上げるべきというご質問でありますけれども、先ほど答弁しましたように、現在本市では臨時職員、嘱託職員ともに最低賃金を上回る水準で設定をしております。また、事務職以外につきましては、先ほど申し上げましたように１,０００円から１,４００円と、そういう他市町村に比較しますと高目に設定をしておりますので、当面はこの水準でいきたいと、そういうふうに考えております。 ○後藤正美　議長　　１番井坂　章議員。 ◆１番（井坂章議員）　ありがとうございました。今公務員の総額人件費２割削減などということも上っておりまして、しかし、それをやった場合、地方の住民サービスというのは本当に充実したものになるのかどうかという点で考えると、私は必ずしもそうはならないと思うんです。市の職員の方々がモチベーションを高めてやっていくためには、今言った労働条件を高めていくと、賃金も含めましてやっていくということで住民サービスを高めていく、そのことで少しでも市の財政がいいほうに回転していくということにつながるというふうに思いますので、ぜひともそういうような方向で頑張っていただきたいことを申し述べまして終わります。どうもありがとうございました。 ○後藤正美　議長　　以上で、１番井坂　章議員の質問を終わります。　暫時休憩します。再開は午後３時１５分とします。　　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時１５分　開議 ○後藤正美　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２２番鈴木勝夫議員。　　　　　　　　　〔２２番　鈴木勝夫議員登壇〕 ◆２２番（鈴木勝夫議員）　通告のとおり一般質問を行います。　１、高齢者の交通安全確保について。　高齢者の交通安全総合対策について昭和６３年９月９日に交通対策本部は次のことを決定いたしました。我が国の高齢者人口が今後急速に増加することが予想されるので、高齢者の交通事故の増加が懸念されるので、安全で住みよい高齢社会を実現するためには高齢者の交通事故防止の徹底を図っていくことが重要であるので、国の関係行政機関及び地方公共団体において関係団体との緊密な連携をもとにして、昭和６３年１０月２５日には文部省生涯学習局長は各都道府県教育委員会教育長に高齢者の交通安全総合対策についてとして同じ内容を通知しております。　主な項目内容を述べますと、１、高齢者交通安全意識の醸成など。２、高齢者に対する交通安全教育などの推進。２の６、高齢者交通安全用品の普及として、高齢者に特に多い歩行者や自転車乗用中の事故の防止に資するため各種の反射材、安全帽などの交通安全用品の普及を図る。３、道路交通環境の整備、歩道の整備など。４、公共交通機関の利用の促進。５、高齢者の交通安全確保に関する調査、研究、高齢者の事故実態の分析。６、高齢者の交通安全推進体制の整備であります。これらは国から県、そしてひたちなか市へと通知はあったのでしょうが、市はいかに取り組んできたかはお伺いすることを割愛いたします。　茨城県は、平成２２年度の高齢者（６５歳以上）の死者数は１０２人で（対前年比１２人増）、全死者数の４９.８％を占め全国ワースト１位となっているので、県は高齢者の交通事故防止のために運動推進事項の中の１つ、高齢者の歩行者、自転車利用者に対する交通安全活動の推進として、特に反射材の効果や有効性を示しながら高齢者の持ち物や靴などに反射材を直接張りつけするなど、反射材の利用促進を図るとしております。　ひたちなか市は、平成２２年度施政方針での交通安全については、歩行者と自転車との間の事故防止対策として昭和通り線の自転車道の整備を継続して進めるとともに、見通しの悪い交差点へのカーブミラーの設置や危険箇所への防護策の整備を進めてまいります。また、交通安全教室や交通安全フェスティバルを引き続き開催し、交通安全意識の高揚と交通マナーの向上に努めてまいりますとありました。しかし、昭和通りから市役所入り口へ左に曲がったところには、「ひたちなか市から交通死亡事故をなくそう」の標語看板があるのにもかかわらず、治安ひたちなか西ナンバー１３１号によりますと、平成２２年ひたちなか市交通事故発生件数は８２７件で、死者数８人ですが、そのうちの高齢者の死者数６人ですから、死者数の７５％は高齢者でありますとの記事がありました。県内は死者数の５０％が高齢者ですから、ひたちなか市はそれを上回っているということになります。　交通安全対策関係者には一生懸命取り組んでいただいているのですから、こんなことにはならないと思っていましたので、それを知りまして驚き、がっかり、大変なひたちなか市であると思ってしまった次第であります。今後どうすればよいのだろうと思い、西警察署、茨城県警、県庁生活環境部生活文化課を訪ねて情報収集をしました。それらを参考にして伺ってまいります。　平成２３年施政方針での交通安全についての中に、交通安全教室や交通安全フェスティバルなどを開催して前年と同じく道路の安全対策を実施していくとしておりますので、その部分についてお伺いいたします。　平成２２年高齢者交通事故死者数が多かったのは道路事情によるものなのか、高齢者の不注意などによるものなのか、なぜなのかその原因についてはわかりませんが、市の交通安全対策本部では原因調査を行っているのでしょうか。行っていたとしますと、平成２３年施政方針にはその対策が織り込まれているということなのでしょうか。それとも別に対策がつくられているというのでしょうか、その点をお伺いいたします。　それから、新たに高齢者による交通事故を抑止するため高齢者運転免許自主返納支援制度を創設して、スマイルあおぞらバスの１年間無料乗車をさせることを述べておりますが、これは県が高齢者運転免許自主返納者の支援を推進することは平成２２年交通安全運動県民運動推進要綱に載せており、平成２３年も同じく高齢運転者に対する交通安全運動の推進策としておりますので、その県の方針に沿って創設したものと解釈しております。高齢者の交通安全確保については、今後高齢者主役の社会になっていくことを考えると大変重要な事業であります。ついては次のことについて市の見解をお伺いします。　１、西警察署では平成２２年の交通事故を背景に昭和通り中央分離帯のないところの事故が多いので、中央分離帯をつくるとよい。ガードレールもつけていただきたい。横断歩道のないところの事故が多い。馬渡地区は道路照明がないのでつけていただきたい。歩行者には反射材をつけていただきたいと述べていただきました。西警察署の意見について見解をお伺いします。　２、「大好きいばらき交通安全推進事業」が「高齢者を守りましょう」として、県庁生活文化課安全なまちづくり推進室により昨年５月から７月にかけて行われ、ひたちなか市は社協が対応したようですが、県からの補助金８万円ぐらいでどんな反射材をつくり、何人の高齢者に配布したのでしょうか、お伺いします。　３、県庁や県警からは高齢者の交通安全対策についてなど指導書などが配付されてくるようですが、そのときに市ではどのような対応をしているのでしょうか、お伺いします。　４、今まで個々の事例についてお伺いしてまいりましたが、今後の高齢者の交通安全確保をするためにはどのような対策をすることによって、平成２２年のような悪い結果を出さないで済むのでしょうか、改めて対策をお伺いします。　２、武道が必修になる中学校教育について。　少子・高齢化時代の子供たちの成長を考え義務教育の新しい学習指導要領に基づく教育方針が始まります。また、茨城県は高い学力と豊かな人間性を兼ね備えた次代のリーダーを育成する中高一貫教育校を目指して、２０１３年度に本県で２校目となる県立中等教育学校を古河地区に設置する計画があるそうです。そのように進展していくと思う教育方針の中から、２０１２年度より武道が必修になる中学校教育についてお伺いするわけですが、初めに当市の各中学校では現在武道教育が行われているようですので、各中学校で行われている武道の種類は皆同じ種類なのでしょうか、違うのでしょうか。それらはだれがその種類を決めているのでしょうか、お伺いします。そして、武道教育の時間はどれくらいなのか、各中学校は皆同じ時間なのでしょうか。それと、武道の部活動は行われているのでしょうか。そして、市や県、国の大会はあるのでしょうかなどをお伺いします。　それでは、学習指導要領に基づき２０１２年度より中学校教育で武道が必修科目になるのはどんな教育目的で必修になったのでしょうか、お伺いいたします。　次に、茨城県教育庁保健体育課学校体育担当では、武道を必修にしないまちは指導すると言っておりますから、当市は必ず実施すると思いますので、武道には技があり礼もあると昔から聞いておりますが、ひたちなか市各中学校での武道教育の目的はおのおのどこに置くのでしょうか、その点をお伺いします。　必修となって武道の扱いはどのように変わるのか、次の４つの質問をいたします。　１、今までの武道教育とこれから必修となる武道教育の相違点はどんなものがあるのでしょうか。　２、武道には必要な設備がありますが、当市では新規に施設整備をするものなどはあるのでしょうか。　３、武道で身につける道具などは学校で準備するのか、個人が準備するのか、どちらでしょうか。　４、各中学校は何の種類の武道をやるのでしょうか、今までと同じか、それを変えるのでしょうか、今の段階でその理由、目的がわかっていればお伺いします。　最後に、武道は柔道、剣道、相撲以外にもいろいろありますが、笠間市が茨城県では初めて各中学校の体育授業に合気道を導入する方針を決めたようですが、このことは当市の教育方針と比較するとどのように感じておりますでしょうか、お伺いをします。　３、道路改修による利便性の向上について。　前置きを述べます。水戸勝田都市計画区域の整備開発及び保全の方針について、ひたちなか市都市計画審議会から意見を求められましたので、次の２点について書類提出をしました。　１点目、那珂湊市街地地域について自動車の渋滞発生が問題となっている。このため新たな幹線道路や駐車場の整備に努めるとありますが、日立地区が国道６号のバイパスを海岸につくっていると同じように、大洗町とを結ぶ県道についても海岸または海中に橋かけ道路をつくることを明記すべきである。　２点目として、交通体系の整備の方針については、その中に北関東自動車道や茨城港常陸那珂港区があるので、北関東自動車道は水戸南インターまでであるが、北関東自動車道（東水戸道路を含む）の表現が行われることもあるが、茨城港常陸那珂港区までが北関東自動車道であると名称がなるように改善されることが朗報であるので、それが期待されますと意見を述べました。そのときに次の３点について気がつきました。１、水郡線常陸青柳駅踏み切りの一方通行解除について。２、道路改修業者の同一化による北関東自動車道の延長により名称を変更すること。３、県道大洗と那珂湊を結ぶ海門橋の２車線化、または海岸側バイパスづくりについての３点であります。　今回この３点についてお伺いします。　１点目、水郡線常陸青柳駅踏み切りの一方通行解除について。　現在水郡線常陸青柳駅と水戸駅の間の那珂川周辺と旧国道６号線の改修が行われております。この事業と一緒に青柳駅わきの一方通行が解除される取り組みがなぜ行われないのだろうと思いましたので、平成２１年９月での私の一般質問を次のとおり振り返りました。青柳駅北側踏み切り道は他の踏み切り道より広いのに、なぜか一般通行であるので解除していただきたいと述べました。そして西警察署が地元住民の要望であるならば解除できると言ってくださいましたが、その後現地確認後道路幅を拡張して踏み切り改善した後に一方通行を解除したほうが安全ですと前言を訂正してくださいました。そのことも述べました。最後に地元住民の方々が踏み切り幅が今のままでは不便であるので、早く体面通行、交互交通ができるようにしてほしいと言っていることを述べてお願いした次第です。　それから、私が県庁と話し合いをしましたときに、県は水戸市とひたちなか市がやるならば国の補助がもらえるように協力しますと言ってくれていることも述べております。このような質問に対しまして建設部長のご答弁は、「今後の対応につきましてはＪＲ水郡線の高架化工事と水府橋のかけかえ工事が完成しますと交通動線が大きく変わるものと考えておりますので、これらを踏まえて今後水戸市と意見交換、協議をしながら進めてまいります」でありました。また、私はトップランナー都市を目指す勢いで生活支援、まちづくり、環境づくりの視点で青柳駅踏み切り拡張については前向きの取り組みをお願いしますと述べますと、本間市長は、水戸市もひたちなか市も対等の立場で一番効果的な対策、対応を図るよう努力すると述べていただきました。そのとき２１年９月から今は１年半経過しておりますので、その後の一方通行解除対策はどのようになっているのでしょうか、前向きのご答弁をお願いいたします。　２点目、道路改修業者の同一化による北関東自動車道延長による名称を変更すること。　３月１９日に北関東自動車道が群馬県高崎市から水戸南インターまで全線開通する予定です。以前の１、北関東自動車道が未完成なのに、２、東水戸道路と３、常陸那珂有料道路が完成していることにテレビ放送で取り上げられて話題になりました。現在新聞報道やいろいろな広報紙などが北関東自動車道を表現するときに、１、北関東自動車道、２、北関東自動車道（東水戸道路を含む）がありますが、３、北関東自動車道（常陸那珂有料道路を含む）と書かれたものは見たことがありません。北関東自動車道と東水戸道路と常陸那珂有料道路の３つは管理部署が違うので、道路を改修するときの引き受け業者も違うので、工事の仕方も違うと思います。この３道路の管理部署を今後同一にすれば作業工法も同じになりますので、その他の面でも利便性が高くなるのではないかと思います。ですから、北関東自動車道は高崎から水戸南インターまででなく、常陸那珂港まで延長すべきだと思うのであります。そうすれば、茨城港常陸那珂港区からは直接高速道路の北関東自動車道へつながっていますと言えるようになりまして、常陸那珂港の活用ＰＲにもなりますから、ひたちなか市まちづくりにもよい影響を与えてくれると思います。ぜひ関係部署と協議を行い、３つの道路名称を統一して北関東自動車道が実現するようお骨折りいただきたいと思いますので、まちづくりの立場からご見解を聞かせてください。お願いをいたします。　３点目、県道大洗と那珂湊を結ぶ海門橋の２車線化、また海岸側バイパスづくりについて。　大洗と那珂湊を結ぶ県道１０８号線海門橋の交通渋滞解消策の取り組みについては、平成２１年３月の一般質問でも私は取り上げておりますので、県や市の関係部門でも課題対策検討はされているものとは思っておりますが、今回は違う角度から申し上げます。先ほど都市計画審議会から求められた意見で述べましたとおり、国は県と違い日立地区国道６号の問題点、交通渋滞の取り組みを既に日立市から北側に向けての海岸沿いのバイパスを完成させており、今度は南側海岸の河原子海岸に向けての工事を始めようとしております。なぜ県はそういう対策ができないのでしょうか。３月１９日には北関東自動車道が完成して産業の活性化が期待されると同時に、県外からの観光客誘致の対策が期待されております。それは今までに県外の観光客から那珂湊まですぐに行けるように道路改良をしてくれ、きょうは湊まで行けないので大洗で買い物をして帰るぞとの励ましと批判の電話が商工会議所などに届いているからであります。ですから、大洗町と協議して海門橋の２車線化、または海岸線のバイパスづくりを県や国にお願いすることを実施して早急に交通渋滞解消を実現すべきであります。ひたちなか市那珂湊地区発展のためにも重大な取り組みでありますので、見解をお伺いします。　４、音楽のまちづくりについて。　ひたちなか市音楽のまちづくりとは、愛称「ひたちなかサウンドシップ」が中心になって進められております。その「ひたちなかサウンドシップ」は、町中に音楽のある環境空間を提供し、市民生活のゆとりや潤い、またにぎわいや交流の創出、さらには本市の音楽文化の向上を図ることを目的として、愛好者及び関係機関により平成１９年７月に設立されております。毎月実施されるふれあいコンサートに参加しますと、実は観客の少なさにいつも寂しさを感じております。実行委員の皆さんが頑張ってくださっているので、市内へのＰＲ方法をさらに検討したり、市役所職員の皆様はまちづくりのリーダーでありますから、音楽のまちづくりの意識を持ってふれあいコンサートにたくさん参加することはできないのでしょうか。職員の皆様がもっと参加できるようになることの対応策は何か考えておられないのでしょうか、お伺いします。　また、音楽のまちづくりについては、町なかにいろいろな意見があります。例えばどんな種類の音楽のまちづくりなのか、ジャズかクラシック音楽なのかなどもそうですが、市内にはこんな歌もあります。市民に知られている磯節などの民謡や「素敵な明日のために」、「君よ勝田の風になれ」以外にも「白亜紀の夢」、「みなと線」などがあります。また地元の音楽家がつくられものに「ひたちなか市のうた」や「福祉ひたちなかの歌」、愛と夢とのふれあいが１６曲と「響け歌声」などがありますが、「響け歌声」は、ふれ愛ひろばの歌声会では熱唱されております。それから、きのうのふれあいコンサートでは、ひたちなかソングが歌われました。これらのうたを活用しての音楽のまちづくりの方法は何か考えられませんでしょうかなどもそうであります。　次に、音楽のまちづくりの取り組みとして一般市民が期待する市の行事や地域の会合などで活用されるひたちなか市の歌や踊りをつくることはいかがでしょうか。参考のために申し上げます。他市の状況ですが、浜松市は昭和５６年に音楽のまちづくりを始め、市民が多様な音楽に触れる機会の創出や活動の場の整備を進め世界レベルの音楽文化や人材が生まれ、人々が音楽の豊かさや楽しさを求めて集まる音楽の都を目指しております。浜松市の歌は小学校５年生から勉強しているそうです。県内での水戸市は水戸市の歌を水戸市歌として昭和３４年につくり学校でも教え、市や地域の行事で歌われているそうです。日立市は、昭和２４年に日立市の歌をつくりイベントで活用されております。土浦市は、市制５０周年の記念曲として土浦市のイメージソング「風の贈り物」をつくり、３つの駅の発車メロディーにも活用しております。つくば市は、市の観光ＰＲの歌「ふるさとつくば」をつくっています。那珂市は、市制執行５周年を記念して那珂市民の歌「輝く未来へ」をつくり、那珂市民音頭「いいねなかなか」をつくっております。その他たくさんの例はありますが、これだけで省略します。他市の例を参考にしながら、ひたちなか市の歌や踊りをつくることはいかがでしょうか、ご見解をお伺いします。　１問目を終わります。 ○後藤正美　議長　　村上剛久市民生活部長。　　　　　　　　　〔村上剛久市民生活部長登壇〕 ◎村上剛久　市民生活部長　　１項目めの高齢者の交通安全確保についてのご質問にお答えいたします。　１点目の高齢者の死亡者が多い原因調査とその対策についてでございますが、平成２２年の本市における交通事故による死者数は８人で、そのうち高齢者の死者数は６人でございました。平成２１年は全体の死者数は１３人で、そのうち８人が高齢者でございましたので、死者数につきましては２人減少しておりますものの、割合としては平成２１年の６１.５％から７５％に増加しております。死亡事故の内容といたしましては、歩行中の事故が一番多く３人でございます。そのうち２人が道路横断中、１人は散歩中です。続いて、自転車で道路を横断中の事故が２人、自動車での自損事故が１人であり、高齢者の死亡事故のほとんどが道路横断中に起きております。道路横断中の事故の多くは車両の直前直後の横断や横断歩道以外での横断によるものでございます。事故の時間帯は薄暮時から夜間に多発しており、ドライバーの視界から歩行者が発見しにくい時間帯であります。横断中に事故死された高齢者の全員が反射材を身につけていなかったという事実もありますので、目立たない服装での歩行は極めて危険なものと考えております。　市交通安全対策本部はひたちなか市東西の警察署も構成団体となっておりますけれども、交通事故が発生した場合には所轄の警察署が現場検証をして原因の調査、確認をしております。施政方針には交通安全教室や交通安全フェスティバルの開催、高齢者運転免許自主返納支援制度の創設を書いておりますが、よりきめ細かな対策として、ひたちなか市交通安全運動推進計画の中で高齢の歩行者、自転車利用者の交通安全の推進など高齢者のための対策を取り入れております。　次に、２点目の質問中、昭和通り線での横断歩道のないところでの事故の対策につきましては、昭和通りは４車線でございます。幅員が広いために信号や横断歩道がないところでの横断は大変に危険でございますので、高齢者に限らず横断歩道がないところで横断を行わないように交通安全教室などの際に周知を強化してまいりたいと考えます。　また、歩行者に反射材をつけていただきたいとのご意見につきましては、反射材は夜間の自転車、歩行者の交通事故防止に高い効果がございますので、本市では関係機関と連携して毎年約１万枚の反射材を市民に配布してございます。既に多数の高齢者の手元に渡っているものと考えております。今後も配布を継続いたしますが、反射材の有効性を深く理解していただいて、夜間の歩行の際は必ず身につけていただくための啓発活動を推進してまいります。　次に、３点目の県からの補助金で社会福祉協議会がどのような反射材を何人に配布したかとのことでございますけれども、大好きいばらき交通安全県民運動実行委員会からの助成金につきましては、高齢者がみずから取り組む交通安全実践運動に対し支援を行うものでございまして、ひたちなか市では社会福祉協議会が事務局であるひたちなか市高齢者クラブ連合会がことしは対象団体となり、交通安全の標語やロゴ入りの反射材を１,２５０枚作製し、会員などに配布しております。　次に、４点目の高齢者の交通安全対策などの指導書の対応についてでございますが、指導書とは茨城県交通安全県民運動推進要綱のことであると思われますが、その対応についてお答えいたします。　茨城県交通安全県民運動推進要綱は、高齢者の交通事故防止を初めとする年度ごとの運動計画でございます。市の交通安全運動推進計画の基本となっております。市はこの県の要綱に独自にバリアフリー化を初めとする快適な歩行、自転車走行空間の整備を推進するなどの項目を加えて運動を推進しているところであります。　次に、５点目の２２年中の交通事故結果を受けた高齢者の交通安全確保についてお答えをいたします。　県内では近年、高齢者による交通事故が増加傾向にございます。市内においても平成２２年に１名の高齢者が自動車運転中の事故によりお亡くなりになっております。市ではこのような事故を抑止するために、新たに本市独自の取り組みとして高齢者運転免許自主返納支援制度を創設し４月から実施いたします。　また、高齢者に対する交通安全意識の高揚を図るため、高齢者クラブや自治会を通し市の交通安全指導員による交通安全教室を継続して実施してまいります。その他高齢者の交通事故防止のための広報啓発活動といたしまして、各季ごとに交通安全運動を実施するとともに、高齢者の交通事故防止強調運動の際に各種チラシ及び啓発品の配布、市報への掲載などを実施してまいります。昨年からの新たな取り組みといたしまして、高齢者交通安全研修会を自動車安全運転センター交通公園で実施いたしました。飛び出しや巻き込みの危険性の実験、自転車での市街地走行の指導、反射材の効果の確認などを行い、昨年１１月末に６５人の高齢者に参加をいただきましたが、本年も引き続き継続して実施していきたいと考えております。　また、一昨年から西警察署を中心として市交通安全対策本部構成団体により高齢者宅の戸別訪問を行って交通安全を呼びかけており、昨年は東警察署管内でも実施しているところであります。　以上の事業を関係機関との協力により実施いたしまして、高齢者の交通事故防止を図ってまいります。 ○後藤正美　議長　　田中雅史建設部長。　　　　　　　　　〔田中雅史建設部長登壇〕 ◎田中雅史　建設部長　　高齢者の交通安全確保についてのうち、ひたちなか西警察署から意見のありましたご指摘の昭和通り線における交通安全施設の整備につきましては、西警察署に確認をし、また協議を進める中で必要な事故防止対策を講じてまいります。　次に、３、道路改修による利便性の向上についての１点目、水郡線常陸青柳駅踏み切りの一方通行解除についてお答えをいたします。　ご指摘の踏み切りにつきましては、幅員が狭隘のため、かつ水戸市側において交差する道路との距離が短く、線路上に停車するおそれがあるため、安全確保上、水戸市側からの一方通行となっております。常陸青柳駅周辺には当踏み切り以外にも２カ所の踏み切りがあり、本市から青柳方面へ通行するにはその２カ所の踏み切りを利用しております。現在ＪＲ水郡線の高架化工事と水府橋のかけかえ工事を行っており、これらの工事が完成いたしますと周辺取りつけ道路の変化に伴い、枝川、水府地区の交通動線が大きく変わってくることが予想されます。このことから工事完了後の車の流れを見きわめながら水戸市側の青柳町、水府町地区及びひたちなか市側の枝川地区を含めた地域全体の道路整備を考えていく中で、常陸青柳駅の踏み切り拡幅についても検討していくことを水戸市との協議において共通認識として確認をしてきたところであります。今後とも水戸市や関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○後藤正美　議長　　青野紘也教育長。　　　　　　　　　〔青野紘也教育長登壇〕 ◎青野紘也　教育長　　本市中学校教育における武道の現状についてお答えいたします。　１点目のひたちなか市内の中学校における取り組みの状況についてでございますが、９校すべての１年生、２年生において武道の必修化を先行実施しております。武道の種目としては８校が柔道、１校が剣道を履修しております。実施する種類につきましては施設や指導者、生徒の興味、関心等学校の実態に応じて各学校で決定することとなっております。　２点目の武道の学習時間についてでございますが、３年間で２０時間から３０時間実施しております。　３点目の武道の部活動についてでございますが、市内９校のうち７校で柔道部、剣道部がございます。県総合体育大会では市内大会に始まり、成績により中央地区大会、県大会、関東大会、全国大会へ出場することができるようになっております。　４点目の武道が必修になった目的でございますが、新学習指導要領において教育内容に関する改善事項の１つに伝統や文化に関する教育の充実が挙げられ、保健体育科においても武道の充実が図られました。現行の学習指導要領では、男女ともに１年生においては武道とダンスの領域から１つを選択し、２年生、３年生では球技、武道、ダンスの領域から２つを選択することになっており、武道を履修しない生徒もおりました。今回の学習指導要領の改訂では中学１年生と２年生において武道が必修となりました。これは小学校高学年からの接続を踏まえ、中学校１年生、２年生で武道だけでなく体づくり運動、機械運動、陸上競技、水泳、球技、ダンス及び体育理論の７つの領域すべてを必修とし、全員に学習経験を積ませることを目的としたものでございます。十分に学習した上で中学３年生からみずから探求したい運動を選択する学習を取り入れるようにしました。　５点目のひたちなか市各中学校での武道を学習する目的でございますが、本市における武道を学習する目的は、学習指導要領に示されていますように、基本となる動作や技を確実に身につけること、基本動作や技を用いて相手の動きの変化に対応した攻防ができるようにすることなど、技能の習得とともに礼に始まり礼に終わる作法などの伝統的行動様式を身につけることを重視しております。　次に、必修となった武道の扱いについてお答えいたします。　１点目の今までの武道教育とこれからの武道教育の相違点でございますが、目標や内容につきましては変更はございません。２点目の武道に関する施設、設備の計画ですが、現在のところ新たな計画はございません。３点目の武道で身につける道具でございますが、４校につきましては各自購入し、５校につきましては学校で購入しております。４点目の今後実施する武道でございますが、各学校は平成２４年度の学習指導要領全面実施に向け平成２３年度に年間指導計画を検討してまいります。武道の種目については現在実施している種目を実施する予定でございます。　次に、笠間市の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のように、笠間市は武道の種目として合気道を中学１年生で試験的に導入し、その結果を見て今後について検討する予定と聞いております。武道は柔道、剣道、相撲以外にも地域の実態に応じて、なぎなたや合気道等を取り扱うことが可能ですので、笠間市の取り組みは地域の歴史や人材、施設等の実態を考慮した取り組みであると認識しております。武道を学習する目的は種目によって変わるものではございませんので、生徒が武道の楽しさに触れながら技能や礼儀作法等を身につけていけるようにすることが大切と認識しております。 ○後藤正美　議長　　山田　篤企画部長。　　　　　　　　　〔山田　篤企画部長登壇〕 ◎山田篤　企画部長　　道路改修による利便性の向上についての２点目の北関東自動車道としての道路名称の統一についてのご質問にお答えいたします。　北関東自動車道東水戸道路、常陸那珂有料道路につきましては、それぞれ建設に至った経緯などにより道路法に基づく道路の種類及び管理運営主体が異なっております。一般国道の東水戸道路と県道の常陸那珂有料道路を高速自動車国道へ編入することや事業主体を統合することについては事業主体に及ぼす影響が大きく、また法的手続等においても非常に困難であると伺っております。しかしながら、これまで北関東自動車道は群馬県高崎市とひたちなか市を結ぶ延長約１５０キロメートルの高速道路であるとさまざまな場面で証明されてきておりますし、また一般的にもそのような認識をされている方が大半を占めているのではないかと思っております。このため法律に基づく道路の位置づけ及び管理運営主体の統合はともかくとして、本市及びひたちなか地区のＰＲなどにおいて混乱を招かないよう、わかりやすい情報を発信する上からも営業路線名については北関東自動車道として名称を統一することができないか関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○後藤正美　議長　　永盛啓司都市整備部長。　　　　　　　　　〔永盛啓司都市整備部長登壇〕 ◎永盛啓司　都市整備部長　　海門橋の４車線化及び海岸側バイパスづくりについてのご質問にお答えいたします。　現在那珂湊地区の渋滞解消に向けて渋滞の状況及びその原因並びにその解決策について鋭意調査、検討を進めているところであります。調査は渋滞が発生する時期に行い、１回目を５月４日に那珂湊地区に大洗アクアワールドを含め広域的に交通量調査を実施し、２回目を８月１日に魚市場周辺で渋滞状況調査を、３回目を１２月２９日に那珂湊地区を対象に交通量調査を実施しました。ここで、５月の調査の結果を申し上げますと、渋滞は県道水戸那珂湊線及び国道２４５号で顕著に交通渋滞だ発生しております。渋滞は午前１１時から午後２時までがひどく、渋滞の区間は魚市場からひたちなかインターチェンジ付近まで及びひたちなかインターチェンジからおさかな市場に到達するまでに最大で３時間かかっております。　なお、お尋ねの海門橋においては深刻な渋滞は終日発生しておりません。おさかな市場駐車場での聞き取り調査結果からの推計によりますと、おさかな市場へ来場した車両台数６,２００台のアクセスルートは、ひたちなかインターチェンジを含む国道２４５号により北側から県道水戸那珂湊線に入ってくるものと、国道５１号、国道２４５号を経て水戸方面から県道那珂湊線に入ってくる台数を合わせると２,８８０台となり、全体の４７％を占めております。そのほかは海岸部を通る水戸那珂湊線等で南下してくる車両が２,１３０台で３３％、大洗より海門橋を北上してくる車両が１,１９０台で２０％という結果になっております。　ひたちなかインターチェンジからおさかな市場までの迂回コースの利用状況ですが、インターを出て国道２４５号を右折する車が６割、左折する車が４割おり、迂回路の誘導案内が一定の効果を上げているものと受けとめております。また、おさかな市場に来られた方の約７割弱が他の観光地等に寄らずに直接帰路につきますが、海門橋を渡って大洗アクアワールドに向かった方の半数はまた海門橋を渡って本市側に戻り帰路についております。　次に、駐車の状況ですが、おさかな市場への来場車両台数は６,２００台で、うち路上駐車が１,７００台ありました。今回の調査で渋滞の原因として明らかになりましたのは、まず駐車場容量が８００台しかないことで、絶対量が不足していることです。満車になると渋滞が発生し始め、それが周辺道路から国道２４５号まで及ぶことが明らかになっております。まだ調査は中間報告の段階ですが、いずれにせよ受け皿となる駐車場の容量不足が渋滞の最大の原因であることは間違いなく、この問題の解決なくして那珂湊地区の交通渋滞の解消はあり得ないと言っても過言ではありません。今後この渋滞対策については関係機関と協議しながら実施に向けた計画を策定していくことになりますが、当面の対策としては新たな臨時駐車場の確保やそれへの適切な誘導、通過交通を減らすために目的地に応じた適切な誘導案内等を実施していく必要があると考えております。　以上、前置きが長くなりましたが、海門橋の４車線化やバイパス建設では渋滞を解決できないことが明らかになっておりますことから、現段階でこれらを県に要望することは時期尚早と考えております。

○後藤正美　議長　　樋熊千春経済部長。　　　　　　　　　〔樋熊千春経済部長登壇〕 ◎樋熊千春　経済部長　　音楽のまちづくりについてお答えいたします。　１点目のふれあいコンサートにもっと多くの職員に参加していただきたいとのお尋ねですが、市役所中庭において毎月第２水曜日の昼に開催する市民ふれあいコンサートは、音楽のまちづくり推進事業の一環として音楽のまちづくり実行委員会の協力により実施しており、市報への掲載や来庁者や職員向けに庁内放送を実施し周知に努めているところであります。　ご意見のとおり、広く認知され普及していくためにも音楽のすばらしさや市民の音楽活動を知る機会でありますので、一人でも多くの職員や市民が演奏に触れることができるよう、さらなる周知を図るとともに、聴取しやすい時間帯の変更などについて検討してまいります。　次に、ひたちなか市を題材にした多くの歌があるが、それらを活用する考えがあるかとのことですが、本市の地名や風景などを題材とした歌につきましては、制作者の思いや音楽ジャンルもさまざまに存在するようですが、これらの中には収益の伴うものや地域を歌ったもの、古くから伝わるもの、個人的な趣味によりつくったものなどがあるものと思われます。これらの歌の把握や発表の方法につきましては、文化関係者や音楽のまちづくり実行委員会などの意見を取り入れながら検討してまいりたいと存じます。　次に、ひたちなか市を代表する歌、踊りを公募してはいかがかとのことですが、現在市の歌に当たるものは平成９年に市が制作したひたちなかソング「素敵な明日のために」があります。ひたちなか市の誕生に伴い新市の市民交流を活発にしていくために勝田音頭などにかわるひたちなからしさのある歌と踊りの創作について市民要望を受け制作したもので、老若男女が参加できるよう一般用と高齢者用の踊りの振りつけも施され、ひたちなか祭りにおいて、山車、みこしとともに、ひたちなかソングによるダンスパレードが実施され多くの市民に親しまれております。また、この歌と踊りは保育園や幼稚園、小・中学校のほか高齢者クラブなどでも広く取り入れられており、幅広い年齢層に認知されておりますことから、現在はこの曲が市のイメージソングであると認識しております。　以上でございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○後藤正美　議長　　２２番鈴木勝夫議員。 ◆２２番（鈴木勝夫議員）　２問目の初めに高齢者の交通安全確保について申し上げますと、高知県の土佐清水市は高齢者交通安全対策の推進条例をつくって、高齢者交通安全対策推進協議会会長には市長がなって、高齢者の交通安全を確保するため反射材などの資機材の利用促進の実施を平成１３年４月１日から行っております。また、三重県のいなべ市も交通安全条例をつくり、市の責務は交通安全を確保するため必要な施策を推進する。市民の責務は市などが行う交通安全活動に協力するとして、市長は反射機材などの交通安全用具の普及に努める。また市長は交通死亡事故が発生した場合は現地調査を実施し、交通事故防止策を講ずることを平成１５年１２月１日から決めております。参考資料を申し上げました。　次に、お伺いいたします。　反射材を身につけたくなるようなデザインのものが欲しいと待ち望んでいる人がおります。先ほどご答弁ではつけてくれない人が多いということでしたので、そうした人によいデザインのものを取りつけできるような取り組みが検討されているのでしょうか、お伺いします。 ○後藤正美　議長　　村上剛久市民生活部長。　　　　　　　　　〔村上剛久市民生活部長登壇〕 ◎村上剛久　市民生活部長　　反射材につきましてはキーホルダータイプあるいは腕に巻きつけるタックルタイプ、手袋、シールなどさまざまな民間でつくられたものが種々発売されております。リストバンド１００円、たすきが１５０円、手袋が３００円ぐらいなものでございますが、そのデザインはさまざまございますけれども、デザインだけの問題なのかということもございまして、何でつけてくれないのかということはこれからいろいろな人々の方々の意見をいただいて、どうしたらつけていただけるのかということを検討させていただきたいと思います。 ○後藤正美　議長　　２２番鈴木勝夫議員。 ◆２２番（鈴木勝夫議員）　県の補助の８万円で１,２５０個の反射タックルをつくったという話ですけれども、それで何人の人に渡したかというと、ごく一部ですよね。ですから、そういうときには市の予算を追加して高齢者全員に渡せるようなことを何で考えていただけなかったんでしょうか。その点について何かやったかもしれませんから、ちょっと聞かせてください。 ○後藤正美　議長　　村上剛久市民生活部長。　　　　　　　　　〔村上剛久市民生活部長登壇〕 ◎村上剛久　市民生活部長　　先ほど申し上げましたけれども、リストバンドそのものの単価は１００円、たすきが１５０円、手袋が３００円と安価なものでございます。みずからの身を守るという意味では市がすべてに供給するというよりは、市民の方々が必要だなと考えていただいて、みずから装着していただく形が一番望ましいのかなというふうに考えてございます。市は平成２２年は１,７００ほどキーホルダー、タックル、手袋、シールをつくりました。高齢者用です。母の会連合会で７,０００、市民憲章安全福祉部会で１,５００、ことしのみですけれども、高齢者クラブ連合会で１,２５０つくりまして、２２年は１万１,４５０つくっています。ですので、毎年毎年大体１万枚ぐらい配布してございますので、あとは要はつけていただく意識を高めていただくということが大事かなというふうに思ってございます。 ○後藤正美　議長　　２２番鈴木勝夫議員。 ◆２２番（鈴木勝夫議員）　昨日交通事故に関係した仕事をやっていた元警察官に聞きましたら、交通事故をなくすのに夜間は道路を明るくすることが一番いいよということを教えくださいましたので、そのことも一応報告しておきます。ぜひ検討の中に加えてください。　それから、先ほど道路について青柳駅の件ありましたけれども、一方通行の解除はまだ検討中というようなことでしたけれども、今すぐに解除する工事ができないとするならば、ひたちなか市側から近くの水戸市側へ渡ることができる道路をつくるというか拡張をして、道路が交互交通ができるようにするなど、ぜひ水戸市と協議をしていただきたいと思いますので、そのことを申し上げます。　それから、音楽のまちづくりについて、例えばきのうのひたちなかソングは現在高校２年生の人がつくった歌だといいますけれども、いろいろなところでいろいろな歌が歌われております。好みはいろいろありますけれども、みんなが自由に踊りができるように、勝田音頭じゃなくて違う踊りがいいなという、前役所に勤めていた方の言葉も思い出しましたけれども、どういうような歌をつくってみんなが親しめるか、そういうこともぜひ検討をしていっていただきたいと、そのように思います。　今、北関東自動車道のことも、なかなかすぐにはそういうことができないということですけれども、これからの道路づくりの中で名称を統一することができれば、よりよい生活ができるのではなかろうかと思います。といいますのは、ここではなくて違うところで言っていたのは、北関東横断道路の終点でもって待ち合わせやろうと言ったら、１人は水戸インターで待っていて、１人は常陸那珂港のところで待っていて、何か二人が大変な論戦をやったということであるので、そういう話を報告しておきます。　海門橋の件は、あそこの交通渋滞は今度こういうような道路になったから交通渋滞はなくなったよというようなことが栃木県や群馬県の人たちにもわかるようになれば、もっとそこを通ってくる人も出てくるんじゃないかと思うんです。ですから、国が海の中にあんな道路をつくっているんですから、県だってできると思うんですよ。ですからそういうことを言えばやってくれるようになると思うので、また先ほど青柳駅の水戸市とひたちなか市が一緒にやるなら、国からの補助ももらうように頑張ってみるよと茨城県も言ってくれているんですから、そういうことで早くやってくださるようにお願いします。そういう要望を申し上げまして終わります。 ○後藤正美　議長　　以上で、２２番鈴木勝夫議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○後藤正美　議長　　異議なしと認め、本日はこれをもちまして延会します。　　　　　　　　　　午後４時１５分　延会...

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ひたちなか市議会 2011-03-10 平成２３年第 １回 ３月定例会−03月10日-04号

ひたちなか市議会 2011-03-10
平成２３年第　１回　３月定例会−03月10日-04号